事業・施設概要
| 都道府県 | 大阪府 | 経営主体 | 高槻市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 355,185人 | |
| 現在給水人口 | 355,146人 | 給水区域面積 | 5,585ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額69.3億円
総額58.0億円
| 都道府県 | 大阪府 | 経営主体 | 高槻市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 355,185人 | |
| 現在給水人口 | 355,146人 | 給水区域面積 | 5,585ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額69.3億円
総額58.0億円
経常収支比率は100%を上回っており、給水収益が減少する状況において、収支は健全な水準にある。流動比率は100%を十分に上回っており、短期債務に対する支払能力を有しており、平成25年度から平成26年度の数値が変動しているのは、会計基準の見直しの影響による。企業債残高対給水収益比率については、企業債借入の抑制に努めた結果、企業債残高は類似団体と比較しても少なくなっている。料金回収率、給水原価については、費用削減等により、適正な料金収入が確保できており、平成25年度から平成26年度の数値が変動しているのは、会計基準の見直しの影響による。施設利用率は、水需要が減少する状況において、更新時期を迎えた配水池の統廃合などにも取り組んでおり、効率的に運営できている水準にある。
管路経年化率は微増し管路の老朽化は進んでおり、平成22年度から平成23年度にかけて増加しているのは、管路情報を管理するマッピングシステムを導入しデータの整備を行ったためである。管路更新率が平成23年度から減少しているのは、経営効率化計画に基づく事業は順調に進捗しているものの、工事箇所によっては難易度が異なるため各年度の更新延長に差が出ているためである。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の高槻市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。