京都府与謝野町の財政状況（2010年度）

３カ年平均により昨年度と比べ０．０２ポイントの減となった。単年度では合併算定替えにより基準財政需要額が膨らんでいることから、昨年度と比較して０．０３ポイント下がっており、類似団体と比較しても大きく平均を下回っている。今後も交付税に依存した財政運営とならざるを得ないため、数値の改善は見込めないのが現状である。

平成２１年度と同様、地域活性化交付金の活用及び行政改革大綱に基づく経常経費の削減等により、経常収支比率は４．８ポイント改善した。行政改革大綱に基づき、人件費については確実に削減が進んでいるが、施設等は旧町時代と同じ数を維持しているのが現状であり、今後は施設の統廃合の議論を進め、より効率的な行財政運営に努めなければならない。

人件費は、勧奨退職、採用調整等により着実に削減を進めているが、類似団体の平均レベルまで削減するにはもうしばらくの期間が必要である。物件費等については施設の統廃合をはじめ、抜本的な取組みが必要不可欠である。

昨年度と比較して０．６ポイント上昇している。類似団体平均よりも１．７ポイント下回り、類似団体の中では低い水準を維持しているが、今後も引き続き給与の適正化に努めなければならない。

合併以来、３町と３つの一部事務組合を普通会計に含むことになったため、類似団体平均をやや上回っている。現在定員管理については計画どおり順調に推移しているが、今後も退職者不補充等により、職員数の削減に努めなければならない。

昨年度と比べ０．２ポイント改善したものの、類似団体平均との差は４．９ポイントと大きく開いている。当町においては、簡易水道、下水道等の公営企業会計にかかる起債発行が増加する見込みであることに加え、加悦中学校改築事業等新たに大型事業も加わることから、全ての会計を見渡した上で公債費抑制計画に基づき、バランスのとれた起債発行に努めていく必要がある。

償還による地方債残高の減、交付税の増額に伴う標準財政規模の増により、減少要因があったものの、公営企業会計にかかる将来負担額の増加等により、昨年度と比較して１２．３ポイントの増加となった。今後も公営企業債の元利償還金に対して一般会計から繰り出す必要があることから、将来負担額は増加傾向にある。

勧奨退職、採用調整等により、類似団体平均を３．１ポイント上回っているが、今後も退職者不補充等により、一層の人件費の削減に努めなければならない。

類似団体平均を１．９ポイント上回っている。現在は円滑な合併移行を目的に庁舎をはじめ、重複する同一施設を維持管理しているため。、類似団体平均をやや上回っているのが現状であるが、今後は整理、統合といった抜本的な改革の議論を進めていく必要がある。

子育て支援事業（児童生徒医療費の軽減）など、町独自の福祉施策を実施していること等により、経常収支比率が６．５ポイントと類似団体平均をやや上回っている。

類似団体平均を２．３ポイント上回っている。その要因としては、簡易水道及び下水道など公営企業会計並びに国民健康保険特別会計への繰出金の増が挙げられる。

類似団体平均をここ数年下回る数値で推移しており、今後も補助金対象団体や金額の見直し等により更なる削減を図る必要がある。

公債費に係る経常収支比率は２０．８ポイントと昨年度と比較して０．８ポイントの減となったが、類似団体平均を大きく上回っている。ＣＡＴＶ拡張事業、防災行政無線整備事業等、大型事業にあてた起債の償還が始まっており、公債費の増加が見込まれていることから、今後の起債発行については、公債費抑制計画に基づいた適切な管理が必要である。

公債費以外の経常収支比率は類似団体と比較して平均を３．１ポイント上回っている。経常収支比率全体では類似団体平均を下回っていることから、当町では公債費がかなりのウエイトを占めていることがわかる。今後は実質公債費率等の指標の動きも視野に入れつつ、公債費を抑制していかなければならない。

財政調整基金は、取り崩すことなく順調に積立てている。実質収支については、平成２０年度以降経済対策各種交付金の活用等により、上昇傾向にあるものの、これらの交付金がなくなる平成２３年度以降については、代わりとなる財源がないため減少していくものと思われる。