京都府笠置町の財政状況（2010年度）

自主財源の要となる町税は歳入総額に対して1割程度と低いため、以前から交付税に頼りきった財政運営を強いられている。その交付税も、近年若干の増額は見られるものの、若年層の転出等により国勢調査人口が減少し続けていることなどの原因により、今後は減額となる見込みである。引き続き歳出面の抑制に努めます。

当町の当該比率は以前より100％を超える状況が続いており、平成22年度では101.1％としていた。この比率は町村では70％程度が妥当であるとされていることから、当町の財政構造は極めて弾力性に乏しいことがわかる。平成19年度の当該比率が120.4％であったことから、平成20年度、平成21年度及び平成22年度と財政状況が改善されたように見えるが、主な要因は普通交付税が増額となったことによるもので、当町の積極的な施策により財政状況改善を大幅に飛躍させたものではない。今後も引き続き財政健全化に向けた姿勢を崩さず、早期健全化を図りたい。具体的な施策では、歳入面として京都府地方税機構との連携による町税の確保や料金収入の見直し、歳出面としては繰上償還の実施や地方債充当事業の厳格な選定による公債費の

比較分析表では従前より類似団体平均値より良いとされているが、前述のとおり、経常収支比率が非常に悪い結果となっていることを鑑み、これからも経費削減・抑制による財政健全化を図る。

当町は類似団体平均及び全国平均としても職員給与は低い水準にある。これはここ数年で達成した数値ではなく、以前より努力し続けた結果である。しかしながら財政硬直が続く状況にあるため、更なる財政健全化に向け、今後も給与水準の適正化を保つよう努力する。

当町は類似団体の中では低い水準にあるが、経常経費に大きく関わるため、引き続き人件費の適正化を図る。

当町の当該比率が高い原因の１つは、一部事務組合への負担金のうち、公債費に充当した一般財源等額、いわゆる準元利償還金が高いためである。一部事務組合負担金として支出したもののうち、公債費に充当される負担額は総額で57,833千円であり、中でもごみ処理施設を抱える相楽東部広域連合（東部じんかい処理組合の事務承継）への公債費充当負担金は41,157千円として大部分を占めている。また、第3セクター施設建設等に要した地方債と、町民グランド建設に要した地方債が影響しており、具体的には、平成22年度で償還した元利償還金199,545千円のうち、約6割となる111,991千円が両事業に充当した地方債の元利償還金となっている。今後も地方債の抑制に努め、公債費の適正化に繋げていく。

平成21年度の当該比率が86.8％であったことから改善が図られたものと見れるが、これも経常収支比率と同様に普通交付税の増額、すなわち標準財政規模が増額となったことが主な要因となっている。また、当町の施策である地方債発行の抑制等により、地方債現在高が減額となったことも一因としている。この比率の改善対策についても公債費の適正化及び一般財源の確保（基金の取り崩しの抑制）が主軸となることから、経常収支比率の改善策が当該比率の改善に繋がるものとしている。

人件費に対する類似団体平均との比較では、人口1人当たりの決算額は類似団体平均204,092円に対し、当町は8,018円低い196,074円の決算額としている。当町や類似団体では人件費の大半は職員の人件費に係るものであるが、人件費関係比較データに記載されているラスパイレス指数が示すとおり（ラスパイレス指数とは国家公務員の給与額を100とした場合の地方公務員の給与水準を示したものである）、類似団体平均91.9であるに対し当町では84.8となっており、職員人件費の抑制が影響しているものである。

物件費における人口1人当たりの決算額は、類似団体平均182,555円に対し、当町は75,504円としている。また、決算額/標準財政規模についても類似団体平均を下回っている。類似団体がどのような支出をしているかの具体が物件費比較データからは読み取れないため詳細な分析ができないが、物件費の各費目全部が類似団体平均を30％以上下回っていることから、当町の行政規模が比較的小さいことが推測される。物件費としては比較的に支出は抑えられていることが前述の人口１人当たりの決算額にて示されているが、経常収支が悪い状況には変わりないため、経費削減として物件費の抑制を継続して行う。

以前より児童手当をはじめとした国からの補助を伴う支出（補助事業）が少ない状況で、特に児童福祉費では、若年層の転出や出生率の低下による影響により、人口1人当たり決算額が類似団体平均15,962円に対し、当町決算額は9,743円となっている。逆に国からの補助を伴わない単独事業では老人福祉費の支出が類似団体平均と比較して高くなっている。これは高齢者比率の高い当町の独自施策である老人手当や健康対策扶助費等によるものである。高齢者に対する福祉事業の充実として講じた施策であるが、財政悪化の状況が続いており、今後事業見直しの対象となる可能性もある。

繰出金については類似団体平均人口1人当たり決算額107,896円と比較して80,501円の決算額となっているが、これは当町が下水道事業を行っていないためである。その他の事業を比較すると、簡易水道事業の繰出しが多い。これは施設の老朽化に伴い、施設整備・改修事業に充当した地方債の元利償還への充当が多いためで、同事業繰出総額48,062千円のうち、26,207千円に相当する。ただし、繰出金には基準外繰出しの部分もあるため、今後料金改定を視野にいれ、同事業の健全化を図りたい。

公債費の欄でも述べたが、一部事務組合への負担金が比較的多い（類似団体平均1人当たり決算額49,484円に対し、当町は143,555円）。一部事務組合の中でもごみ処理施設である東部じんかい処理組合の事務を承継した相楽東部広域連合への負担金は155,090千円、また消防組織となる相楽中部消防組合へは52,476千円を支出しており、両組合の負担金額は一部事務組合負担金総額245,623千円のうち84.5％を占めている。各市町村の現状に沿った負担金の見直し等を行い、負担金支出の適正化を図ってはいるものの、両組合共に施設の改修等が今後控えており、更なる負担金の増額は避けられない状況にある。

地方債元利償還金の人口1人当たりの決算額としては類似団体平均より62,224円低い116,625円となっている。しかしながら、実質公債費比率では府内ワースト2位となる20.1％と高い値となっており、その原因の1つは、一部事務組合等の負担金のうち、同組合等が起こした地方債の償還に充てたと認められる部分に充当した一般財源等額、いわゆる準元利償還額が高いためである。一部事務組合負担金として支出したもののうち、公債費に充当される負担額は総額で57,833千円であり、その内ごみ処理施設を抱えている相楽東部広域連合への公債費充当負担金は全体の71.2％を占める41,157千円としており、人口1人当たりに換算すると24,054円となる。また、もう１つの要因として挙げられるのは、第3セクター施設建設に要した地方債と、町民グランド建設に要した地方債が影響しており、平成22年度で償還した元利償還金199,545千円のうち、56.1％を占める111,991千円が両事業に充当した地方債の元利償還金となっている。平成22年度以降についても更なる公債費の抑制のため、地方債充当事業については費用対効果等を充分に考察し、事業選定に努める。

公債費以外では、物件費等においては経常収支比率が低い数値に抑えられているが、補助費においては高い数値となっている。これは、補助費等の欄でも述べたが、一部事務組合に対する負担金が多くなっており、各市町村の現状に沿った負担金の見直し等を行い、負担金の適正化を図ってはいるが、今後さらに経常経費の低減等に努める必要がある。

標準財政規模について、地方交付税等の増額により平成20年度より増加傾向にある。財政調整基金残高については、財源不足から毎年度取崩をおこない減少していたが、平成22年度は微増となった。実質収支額については、事業の見直し等により概ね改善傾向にある。