事業・施設概要
| 都道府県 | 京都府 | 経営主体 | 京丹後市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | D2 |
| 行政区域内人口 | 51,537人 | 現在処理区域内人口 | 8,068人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 5,731人 | 現在処理区域面積 | 340ha |
| 晴天時現在処理能力 | 7,350m³/日 | 下水管布設延長 | 117km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
特定環境保全公共下水事業は、市内に3処理区であり、令和4年度末での全体での整備率は98.0%、水洗化率は71.0%である。現在、残り2%の整備を行っており、令和6年度には整備を完了する予定としている。水洗化率は前年度末と比べ、1.1%増加した。水洗化率も着実に増加しているものの、類似団体平均値と比較すると、本市の水洗化率や施設利用率はまだ低い状況であり、料金収入も少ない。さらには、未利用等平準化債を借りていることにより企業債残高が下がらないため、企業債残高対事業規模比率が類似団体平均と比較し高くなっている。下水道への接続推進を進めることにより、経営の健全性・効率性の改善を図る必要がある。
老朽化の状況について
供用開始時期の早い施設で平成9年であり、供用開始後26年が経過し、機械設備や電気設備の更新や修理が必要な時期となり、現在、長寿命化計画を策定し計画的な改修に取り組んでいる。管渠については、耐用年数を50年と見込んでおり、当面老朽化の問題はないと考えている。
全体総括
整備事業での支出増加や今後の維持管理費の増加に対し、使用料収入の増加を図ることが必要であり、このため下水道接続人口の増加に取り組むとともに、3年毎に使用料の見直しの検討を行っている。また、現在、集落排水処理施設と公共下水道との統合事業を行っているが、今後も汚水処理施設の大規模改修を見据えながら、経営の効率化のために、下水道事業全体での施設の統合計画も検討していく必要がある。なお、令和2年4月より、地方公営企業(法適用)へ移行している。
経営状況
収支構造
総額7.1億円
総額7.9億円