事業・施設概要
| 都道府県 | 京都府 | 経営主体 | 京丹後市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | D2 |
| 行政区域内人口 | 54,007人 | 現在処理区域内人口 | 8,554人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 5,755人 | 現在処理区域面積 | 340ha |
| 晴天時現在処理能力 | 7,335m³/日 | 下水管布設延長 | 114km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
特定環境保全公共下水事業は3処理区であり、全体での整備率は98.0%、水洗化率は67.3%である。平成29年度より、他会計繰入金の算出方法を見直した結果、収益的収支比率及び経費回収率の増加、汚水処理原価の減少となった。一方で、水洗化率や施設利用率が低いため、料金収入が少なく、また未利用等平準化債を借りていることにより企業債残高が下がらないため、企業債残高対事業規模比率が類似団体平均と比較し高くなっている。下水道への接続推進を進めることにより、経営の健全性・効率性の改善を図る必要がある。
老朽化の状況について
供用開始時期の早い施設で平成9年であり、供用開始後23年が経過し、機械設備や電気設備の更新や修理が必要な時期となり、現在、長寿命化計画を策定し計画的な改修に取り組んでいる。管渠については、耐用年数を50年と見込んでおり、当面老朽化の問題はないと考えている。
全体総括
整備事業での支出増加や今後の維持管理費の増加に対し、使用料収入の増加を図ることが必要であり、このため下水道接続人口の増加に取り組むとともに、3年毎に使用料の見直しの検討を行っている。なお、令和2年4月より、地方公営企業(法適用)へ移行している。
経営状況
収支構造
総額5.8億円
総額3.0億円