京都府京丹後市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2014年度）

供用開始以降、公共下水道事業と同様、水洗化率の伸び悩みにより有収水量が確保できていない上、十分な施設の稼働状況となっていない。汚水処理に要する費用に加え、建設投資に係る元利償還金が経営を圧迫しており、汚水の維持管理経費については、下水道使用料で賄えてはいるものの、元利償還金においては一般会計からの繰出金により補てんしており、下水道事業の一般会計への依存体質が顕著に現れています。処理区によっては、徐々に老朽化による修繕費用がかさむ施設があり、経費回収率、施設利用率が低いため、更なる料金収入の向上と効率的なサービスの供給のあり方を検討することにより、下水道事業全体での自立的で計画的な事業運営を行うことが求められています。

供用を開始してから機械・電気設備の老朽化が目立ち始めたため、施設の機能停止とならないよう、事前の老朽化対策に取り組む必要が生じており、今後計画的に実施していくこととなります。

最も早期に処理を開始した処理区で18年が経ちますが、供用開始後12年の施設もあり、当初の建設投資に係る元利償還金と１㎥当たりの使用料に対する汚水処理単価が高くなっています。今後も引き続き引き続き戸別訪問など、水洗化普及活動を進めるとともに、更なる汚水処理費用の圧縮を図り、定期的な使用料の改定でもって健全な経営の向上を目指すとともに、併せて将来の償還金の負担増大を考慮し、計画的な管渠整備と老朽化対策を行っていく必要があります。