滋賀県愛荘町の財政状況（2010年度）

財政力指数については、合併直後の平成18年度から上昇傾向にあったが、平成22年度において初めて下降した。類似団体内平均値と比較した場合、0.24ポイント上回っているが、今後も町税等の収納率の向上などの収入確保を行い、各種事業・政策費等について、後年度の財政負担も見据えた長期的・総合的見地における見通しを検討し、必要に応じた歳出の抑制に努める。

継続した人件費の抑制等により、義務的経費の削減に努めてきた。平成22年度においては、ほぼ類似団体内平均値と同数値となり、今後も「集中改革プラン」に基づく行財政改革の取組みを通じて義務的経費の削減を推進する。

ここ数年に渡り、ほぼ横ばいで推移し、類似団体内平均値並みの数値を示している。

類似団体内平均値と比較して、毎年度において-3ポイント近い開きがある(県下最低レベル)。今後も大きな数値の変動は考えられない。

職員数は年々減少している。ただし、住民サービスの向上や権限委譲による各担当の仕事量増等から検討して、必ずしも職員数削減だけが有効な手法であるとは考えられず、財政面からだけではなく、町の政策実現や組織目標達成等のあらゆる見地から検討していく必要がある。

平成21年度から据え置き期間を終えた合併特例債の元金償還が始まり、公債費充当一般財源が増となったことや、法人税の落ち込みが要因となって標準税収入額等の数値が下降したため、前年度対比0.1ポイント上昇した。今後は前年度に積み立てた減債基金を財源として、民間金融機関からの借入れに対し、積極的な繰上償還を実施することで起債残高を減少させ、公債費の支出の抑制に努める。また、起債の借入れの見直しを行い、基金の残高との調整を図るなどして毎年度の起債額自体の抑制を検討していく。

９億５千万円の基金積立を実施したことが大きく影響し、将来負担比率は-18.8％となった。現状においては良好であるが、今後の本数値の上昇要因として、平成27年度にほぼ完了する下水道事業による起債の償還や団塊の世代の大量退職による退職手当の負担増が考えられる。

合併後の事務事業の見直し、組織・機構改革により平成18年度に定めた「集中改革プラン」に準じて人件費の削減を実施している。平成２４年度において、団塊の世代の大量退職を控えており、今後はさらに減少していくことが予想される。

町有施設を指定管理にすることで、人件費の削減にはつながったが、委託による物件費が近年において増額要因となっている。

障害者・児に対する自立支援給付の増額や制度改正の激しい児童手当等の影響により、今後は増額となる要因が大きい。国の施策と連動する部分が大きく、住民ニーズとの調整も困難な分野であるが、町単独で実施している外出支援事業等の見直しや対象者の重複しているサービスを整理することで対応していきたい。

平成21から22年度にかけて、類似団体内平均値を下回った。今後も適切な予算計上・支出に努める。

まちづくり関連事業への積極的補助の実施や緊急経済対策事業等の実施と住民ニーズへの対応により、調整が困難な分野である。町の補助金要綱の見直しを行い、必要最小限に応じた補助額の減調整や補助年度に期限を設けるなど、随時検討しいく。

公的資金補償金免除繰上償還制度を有効に活用し、民間金融機関による借入れの積極的な繰上償還を実施することで、後年における起債残高を減少させ、公債費の削減に努めているが、平成21年度から毎年度において順次合併特例債の元金償還が発生することによる影響が考えられる。特に平成23年度に給食センター等の繰越事業を含む大規模事業に対する11億円程度の借入れが大きく影響する予定。今後は繰上償還のみならず、年度ごとの借入れ額についても財政状況と照し合せ調整を図る。

平成21から22年度にかけて、類似団体内平均値を下回った。今後も適切な予算計上・支出に努める。

財政調整基金について、平成22年度は取り崩しを実施することなく、積立のみ(３億円)を実施した。合併当初の平成18年度と比較すると半分程度の残高となっているが、有効な充当財源として検討しながら、健全な財政運営に努めたい。実質収支額についてはある程度調整できるものであるが、翌年度の事業に必要な財源と調整しながら金額設定していく。