三重県四日市市：末端給水事業の経営状況（2023年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
当該団体値（％）	110.25	106.57	108.02	111.32	111.19	122.43	122.89	123.82	122.47	117.75	113.9	112.93	110.03	107.19
類似団体内平均値（％）	109.92	107.75	107.94	108.98	114.44	115.21	117.25	116.77	115.41	113.57	112.59	113.87	109.87	109.81

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.68	0.58	0.45	0.34	0.0	0.71	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0

流動比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
当該団体値（％）	468.46	464.22	476.47	580.48	251.72	236.93	215.21	225.23	266.39	284.85	251.2	184.66	184.95	160.19
類似団体内平均値（％）	485.84	487.15	475.07	473.46	240.81	241.71	249.08	254.05	258.22	250.03	239.45	246.01	228.89	232.66

企業債残高対給水収益比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
当該団体値（％）	241.1	242.6	240.09	235.92	233.41	226.01	216.28	204.39	200.77	193.68	228.16	179.54	178.28	179.09
類似団体内平均値（％）	306.12	304.97	296.5	285.77	283.1	274.14	266.66	258.63	255.12	254.19	259.56	248.92	251.26	255.84

料金回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
当該団体値（％）	105.88	102.01	103.05	105.88	104.64	116.72	116.28	116.69	113.87	110.51	86.48	105.52	102.65	99.6
類似団体内平均値（％）	102.8	100.34	100.43	100.78	107.75	108.81	110.87	110.31	109.12	107.42	105.07	107.54	101.93	102.36

給水原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
当該団体値（円）	176.86	182.48	180.25	174.95	176.35	157.69	158.69	158.68	162.56	167.76	193.66	173.39	179.3	185.5
類似団体内平均値（円）	164.81	166.95	166.61	165.74	154.34	152.95	150.54	151.85	153.88	157.19	153.71	155.9	162.47	165.52

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
当該団体値（％）	0.06	0.06	0.06	0.06	0.06	0.06	0.06	0.06	0.06	0.06	0.06	0.07	0.07	0.07
類似団体内平均値（％）	0.07	0.06	0.06	0.06	0.06	0.06	0.06	0.06	0.06	0.06	0.06	0.06	0.06	0.06

有収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
当該団体値（％）	90.67	90.61	90.9	90.81	89.74	90.03	90.95	90.13	89.98	89.93	79.62	90.47	91.6	89.69
類似団体内平均値（％）	91.27	90.63	91.19	91.45	91.07	91.21	91.6	91.48	91.58	91.48	91.64	92.09	91.76	91.22

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率…対前年度比2.84P減少し、類似団体平均値より2.62P低い。100％以上であるため健全性は保てているが、健全経営を続けていくために、経営の効率化が必要である。③流動比率…流動資産の増加に比べ、流動負債の増加が多かったため対前年比24.76P減少した。類似団体平均値より72.47P低いものの、100％以上の水準を保てており危険性はない。④企業債残高対給水収益比率…対前年度比0.81P増加したものの類似団体平均値に比べ76.75P低く、健全性を確保できている。⑤料金回収率…経常費用の増加と有収水量の減少により給水原価が増加し、対前年度比3.04P減少。類似団体平均より2.76P低く、回収率が100％を下回っており経営の効率化が必要である。⑥給水原価…経常費用の増加と有収水量の減少により給水原価が増加し、対前年度比6.2円/㎡増加してる。類似団体平均値より19.98円/㎡高い状態であり、コスト削減などの経営の効率化が必要である。⑦施設利用率…水需要の減少に伴い、対前年度比0.13P減少しているが、類似団体平均値より1.78P高く、健全な状態である。⑧有収率…対前年比1.91P減少し、類似団体平均値より1.53P低い状態であり、現在の整備計画を滞りなく推進し、管路更新を進める必要がある。

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
当該団体値（％）	47.61	48.57	49.44	50.35	50.77	51.31	51.76	52.22	52.83	53.43	53.88	53.85	54.18	54.87
類似団体内平均値（％）	42.32	43.4	44.41	45.38	47.7	48.41	49.1	49.66	50.41	51.13	51.62	52.16	52.59	52.74

管路経年化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
当該団体値（％）	16.76	19.85	23.23	25.58	26.71	23.94	26.82	28.14	29.28	30.71	31.35	32.68	34.23	35.34
類似団体内平均値（％）	10.07	10.94	12.28	13.33	14.76	16.16	17.42	18.94	20.36	22.41	23.68	25.76	27.51	28.57

管路更新率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
当該団体値（％）	0.47	0.45	0.54	0.63	0.75	0.63	0.53	0.67	0.66	0.57	0.98	0.81	0.95	0.77
類似団体内平均値（％）	0.72	0.82	0.76	0.78	0.71	0.72	0.73	0.74	0.75	0.76	0.78	0.75	0.78	0.73

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率…対前年度比0.69P上昇し、類似団体平均値よりも2.13P高く固定資産の老朽化が進んでいる。現在の整備計画を滞りなく推進し、施設更新を進める必要がある。②管路経年化率…対前年度比1.11P上昇し35.34％となっており、管路の3割以上が法定耐用年数を超過している。現在の整備計画を滞りなく推進し、管路更新を進める必要がある。③管路更新率…対前年度比0.18P減少したものの類似団体平均値より0.04P高い状態である。現在の整備計画を滞りなく推進し、管路更新を進める必要がある。（※管路の法定耐用年数：40年）

全体総括

「1.経営の健全性・効率性」においては、④企業債残高対給水収益比率、⑦施設利用率の指標は前年度より悪化しているものの平均値を上回っている。一方で①経常収支比率、③流動比率、⑤料金回収率、⑥給水原価、⑧有収率については類似団体平均値と比較して改善すべき項目である。これらについては、水需要の低下傾向を考慮し、経営の効率化を図る必要がある。また、水道事業の全国的な課題である「施設の経年化」については「2.老朽化の状況」にあるように、経年化が進行している状況である。②管路経年化率は類似団体平均値より高く、③管路更新率は前年度に比べ減少しているため、現在の整備計画を滞りなく推進し、管路更新を進める必要がある。