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三重県四日市市:末端給水事業の経営状況(2017年度)

収録データの年度

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共有

事業・施設概要

都道府県三重県経営主体四日市市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口311,763
現在給水人口311,731給水区域面積19,904ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額76.0億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額61.4億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率…給水収益及び工事負担金収入の増加、工事請負費及び委託料の削減などにより対前年度比0.93P増加し、平均値より7.05P高く、より健全化を図れた。③流動比率…未払金の減少などにより対前年度比10.02P上昇。平均値より28.82P低い状況であるものの、200%以上を確保しており、健全性は図れている。④企業債残高対給水収益比率…起債依存度を下げるため計画的に残高を減らしている。平均値より54.24P低くなっており、より健全化を図れた。⑤料金回収率…大口径の給水収益の増加や企業債利息や人件費の減少などにより対前年度比0.41P上昇し、平均値を6.39P上回っており健全な状態である。⑥給水原価…人件費や企業債利息が減少したものの受水費や減価償却費の増加などにより対前年度比0.01円減少とほぼ横ばい状況であり、平均値より6.83円/㎥高い状況である。より一層の経営の効率化が必要である。⑦施設利用率…水需要の減少に伴い年々低下してるなか0.88P上昇したものの、平均値を3.49P下回っている。直ちに改善はできないが、更新時に適正規模になるよう見直しを図る必要がある。⑧有収率…対前年度比0.82P減少し、平均値より1.35P低い数値となっている。有収率の向上のために、より一層の経年管の更新を進めるとともにより一層の漏水個所の早期発見・早期修繕に努める必要がある。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率…対前年度比0.46P上昇し固定資産の老朽化が進んでいる。平均値より高い数値は類似団体と比べ施設の老朽化が進んでいることを示しており、次期整備計画において、より一層のスピードアップを図るべく位置づけ、施設更新に取り組んでいく必要がある。②管路経年化率…管路の約3割弱が法定耐用年数を超えている状況で、平均値より格段に高い数値を示しており、次期整備計画においても、より一層のスピードアップを図るべく位置づけ、管路更新を進めていく必要がある。③管路更新率…管路の更新ペースは平均値より0.07P低い状態にあり、次期整備計画においても、より一層のスピードアップを図るべく位置づけ、管路更新を進めていく必要がある。(※管路の法定耐用年数:40年)

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の四日市市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。