三重県津市：末端給水事業の経営状況（2022年度）

①経常収支比率は、これまでも100%以上であったが、令和４年４月に実施した料金改定により大幅に改善している。③流動比率は、100％を超えており、短期的な資金面でのリスクは低いと言えるが、類似団体平均値及び全国平均値を大きく下回っており、引き続き現金確保に向けた経営改善が必要である。④企業債残高対給水収益比率及び⑤料金回収率は、料金改定により大きく改善し、類似団体平均値及び全国平均値より良好な数値となっている。⑥給水原価は、広い市域へ給水し地理的にも山間部など効率が悪い地域が多い本市の特性とも考えられるが、年々上昇傾向にある。⑦施設利用率は、合併前の旧市町村単位で整備された施設を保有・使用している状況から低い水準にあるが、施設の統廃合やダウンサイジング、配水ルートの見直しによる効率化等を進めており、時間は要するものの徐々に成果が数値に反映すると考えている。⑧有収率が年々悪化しており、給水原価の上昇に繋がっている。人口減少等により、今後大幅な給水収益の増加が見込めない中で、①経常収支比率及び⑤料金回収率100％以上を継続するためには、給水原価を抑制する必要があり、そのためには⑦施設利用率や⑧有収率を高め、効率的かつ効果的な事業運営に取り組む必要がある。

①有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値及び全国平均値を上回っており、老朽化の進んだ資産を多く保有している状況である。今後、更に更新が必要な施設の増加が予測されるため、更新財源の確保が必要となる。②管路経年化率は、類似団体平均値及び全国平均値を上回っており、法定耐用年数を超えた管路を多く保有している状況である。これは③管路更新率が低いことが要因であり、有収率の低下が進行しているため、管路更新率を高めていく必要がある。なお、令和４年度は工期の長期化により繰越事業となった工事が複数あったため、管路更新率が低下しているものの、令和５年度は回復するものと考えている。

令和４年４月に料金改定を実施したことから、前年度と比較して、「１.経営の健全性・効率性」の各指標は概ね改善を示す結果となった。安定的な水道事業の継続のため、今後も引き続き経営改善を進め、経常経費の削減に努めていく必要がある。有収率や管路経年化率については、管路更新率を高めなければ改善は見込めない。今後、老朽管の割合がさらに増加すると、事業運営の悪化を招くだけでなく、防災面においても災害時にライフラインとしての水の供給が確保できないというリスクが生じることから、引き続き管路更新率の向上に努める必要がある。