三重県津市：末端給水事業の経営状況（2015年度）

収益的収支比率、企業債残高対給水収益比率、料金回収比率、給水原価、施設利用率の指標から簡易水道料金で事業運営ができていない現状である。公共の福祉を増進するため、一般会計からの繰入金に依存する事業であることはある程度許容できるものの、地理的条件等を考慮し上水道施設との統合も含めた施設の統合やダウンサイジングの検証を行い費用縮減と更新財源の確保に取り組む必要がある。

近年整備した施設が多く更新時期を迎えていない管路がほとんどであるため、管路更新率が0％となっているが、一部の簡易水道の地域において法定耐用年数を超える資産があるため計画的な更新と更新財源の確保が必要である。