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三重県津市:末端給水事業の経営状況(2020年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県三重県経営主体津市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口275,238
現在給水人口273,605給水区域面積33,169ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額71.5億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額70.4億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

経常収支比率は100%以上、流動比率は200%以上であるものの年々減少しており、類似団体平均値及び全国平均値より大きく下回っており、健全経営とは言い難い状況にある。企業債残高対給水収益比率は、今後も積極的な建設改良事業を進めなければならない状況を踏まえると、企業債残高が激減する見込みはない。料金回収率は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した基本料金無料化の影響で大きく落ち込んでいるが、実質的な料金回収率は92.7%である。健全経営を行うためには少なくとも100%以上を維持する必要があるが、有収水量の減少は給水収益の減少に直結する一方、経常費用の削減にはつながりにくいことから、有収率の低下に伴って料金回収率も下がっている状況である。比較的広い市域へ給水し、地理的にも山間部など効率が悪い地域が多い本市の特性と考えられるが、有収率の低下に伴って給水原価も上昇している。今後も有収率の向上に向けた老朽管更新や費用縮減を行う必要がある。合併前の市町村単位で整備された施設を使用し、過剰施設を保有する状況から施設利用率が低い水準にあるが、現在、施設の統廃合やダウンサイジング、配水ルートの見直しによる効率化等を進めており、時間は要するものの徐々に成果が数値に反映すると考えられる。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率は対前年度比0.98P増加し、類似団体平均値を4.45P上回っており、法定耐用年数に近い資産を多く保有している状況である。今後は更に施設更新の増加が予測されるため、更新財源の確保が必要である。管路経年化率は対前年度比1.7P増加し、類似団体平均値を12.97P上回っており、法定耐用年数を超えた管路を多く保有している状況である。これは、本市が早くから水道事業に着手したこと及び市町村合併により管路資産が増加したことに起因している。令和2年度は例年以上に老朽管更新事業に投資を行ったが、管路延長が長いことから、管路更新率は低調な数値となっている。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の津市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。