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三重県津市:末端給水事業の経営状況(2018年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県三重県経営主体津市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口278,440
現在給水人口276,961給水区域面積33,169ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額73.4億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額72.4億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

平成29年度に簡易水道事業を水道事業へ統合した影響により、ほとんどの指標において前年度と比較して経営の悪化を示す結果となった。企業債残高対給水収益比率については、平成29年度と比較して企業債残高が4.14億円減少したのに対し、給水収益が0.31億円減少であったが、平成28年度と比較すると、指標の悪化が継続している。これは投資に見合った収益を得られていない状況であることから収益の改善を図る必要がある。料金回収率についても100%以上が望ましい指標であるが、給水収益で給水に係る費用が賄えていないことを示す100%未満となった。有収率についても類似団体平均値と比較しても6.09ポイント下回っており、管路経年比率が上昇する一方で管路更新率が低いため老朽管更新の対応が遅れていることから収益につながらない地下漏水が多く発生しているものと考える。また、給水原価、施設利用率からは広い市域へ給水を行う本市において効率的な給水は難しいものの、施設統合やダウンサイジングの検討を行い効率的な供給に努める必要がある。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率、管路経年比率は類似団体平均を上回っており管路等の更新が遅れていることが読み取れる。また、管路更新率についても類似団体平均値を下回っており、管路更新が更に遅れていくことになる。第2次津市水道事業基本計画の目標とする更新基準(管路約80年)を達成するため管路更新率を1.25%まで引き上げる必要がある。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の津市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。