事業・施設概要
| 都道府県 | 三重県 | 経営主体 | 津市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 278,440人 | |
| 現在給水人口 | 276,961人 | 給水区域面積 | 33,169ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額73.4億円
総額72.4億円
| 都道府県 | 三重県 | 経営主体 | 津市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 278,440人 | |
| 現在給水人口 | 276,961人 | 給水区域面積 | 33,169ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額73.4億円
総額72.4億円
平成29年度に簡易水道事業を水道事業へ統合した影響により、ほとんどの指標において前年度と比較して経営の悪化を示す結果となった。企業債残高対給水収益比率については、平成29年度と比較して企業債残高が4.14億円減少したのに対し、給水収益が0.31億円減少であったが、平成28年度と比較すると、指標の悪化が継続している。これは投資に見合った収益を得られていない状況であることから収益の改善を図る必要がある。料金回収率についても100%以上が望ましい指標であるが、給水収益で給水に係る費用が賄えていないことを示す100%未満となった。有収率についても類似団体平均値と比較しても6.09ポイント下回っており、管路経年比率が上昇する一方で管路更新率が低いため老朽管更新の対応が遅れていることから収益につながらない地下漏水が多く発生しているものと考える。また、給水原価、施設利用率からは広い市域へ給水を行う本市において効率的な給水は難しいものの、施設統合やダウンサイジングの検討を行い効率的な供給に努める必要がある。
有形固定資産減価償却率、管路経年比率は類似団体平均を上回っており管路等の更新が遅れていることが読み取れる。また、管路更新率についても類似団体平均値を下回っており、管路更新が更に遅れていくことになる。第2次津市水道事業基本計画の目標とする更新基準(管路約80年)を達成するため管路更新率を1.25%まで引き上げる必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の津市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。