事業・施設概要
| 都道府県 | 三重県 | 経営主体 | 津市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 272,875人 | |
| 現在給水人口 | 271,182人 | 給水区域面積 | 33,169ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額71.9億円
総額71.3億円
| 都道府県 | 三重県 | 経営主体 | 津市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 272,875人 | |
| 現在給水人口 | 271,182人 | 給水区域面積 | 33,169ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額71.9億円
総額71.3億円
経常収支比率は100%以上であるが、年々減少しており、類似団体平均値及び全国平均値より大幅に下回っている。流動比率は、類似団体平均値及び全国平均値を大きく下回っており、健全経営とは言い難い水準にある。流動資産が年々減少していることから、現金確保に向けた経営改善が必要である。企業債残高対給水収益比率は、今後も積極的な建設改良事業を進めなければならない状況を踏まえると、企業債残高が激減する見込みはないことから、給水収益の増加が必要である。料金回収率は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した基本料金無料化の影響で大きく落ち込んでいるが、実質的な料金回収率は91.5%である。健全経営を行うためには少なくとも100%以上を維持する必要があるが、有収水量の減少は給水収益の減少に直結する一方、経常費用の削減にはつながりにくいことから、有収率の低下に伴って料金回収率も下がっている状況である。広い市域へ給水し、地理的にも山間部など効率が悪い地域が多い本市の特性と考えられるが、有収率の低下に伴って給水原価も上昇している。合併前の市町村単位で整備された施設を使用し、過剰施設を保有する状況から施設利用率が低い水準にあるが、現在、施設の統廃合やダウンサイジング、配水ルートの見直しによる効率化等を進めており、時間は要するものの徐々に成果が数値に反映すると考えられる。
有形固定資産減価償却率は対前年度比0.81P増加し、類似団体平均値を4.83P上回っており、法定耐用年数に近い資産を多く保有している状況である。今後、更に更新が必要な施設の増加が予測されるため、更新財源の確保が必要である。管路経年化率は対前年度比1.27P増加し、類似団体平均値を12.31P上回っており、法定耐用年数を超えた管路を多く保有している状況である。これは管路更新率が低いことが要因であり、有収率の低下が進行しているため、管路更新率を高めていく必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の津市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。