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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について①経常収支比率は、令和４年度を除き100％を超えているものの、⑤経費回収率が100％を下回っており、一般会計負担金に依存している状況であるため、経営改善を図っていく必要があります。なお、令和７年度から使用料改定することが決まっており、使用料改定が反映される令和７年度以降の決算について、注視していく必要があります。③流動比率は、100％を下回っているものの、令和７年度からの使用料改定によって流動資産の増加が見込まれます。また、流動負債を増加させないために、企業債に過度に依存しないように事業を実施し、流動比率の向上を目指します。④企業債残高対事業規模比率は、令和元年度から令和５年度の傾向として増加傾向にあるものの、類似団体平均値よりも低い水準です。今後も企業債に過度に依存しないように事業を実施する必要があります。⑥汚水処理原価は、約150円で推移しており、類似団体平均値よりもおおむね低く、効率的な汚水処理が実施されていると考えています。引き続き、維持管理費の削減、接続率の向上による有収水量を増加させる取組を行っていきます。⑦施設利用率は、令和元年度から令和５年度の傾向として類似団体平均値よりおおむね低い水準です。これは、既存施設の改築・耐震化を実施する際の代替となる施設を先行して整備したためです。今後の有収水量の増加に伴い、施設利用率は向上することが見込まれています。⑧水洗化率は、類似団体平均値より高い水準です。なお、水質保全の観点や使用料収入の増加を図るため未接続者の戸別訪問等、水洗化率向上に向けた取組を行います。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について①有形固定資産減価償却率は、令和元年度から令和５年度の傾向として増加傾向ですが、類似団体平均値よりおおむね低い水準です。これは、平成３０年度に地方公営企業法の一部適用を開始し、減価償却費は同年度から算定するためです。②管渠老朽化率は、法定耐用年数を経過した管渠がないため0％になっています。③管渠改善率は、令和元年度から令和５年度までに更新した管渠がないため0％になっています。 |
全体総括経営の健全性・効率性については、令和４年度を除き経常黒字が続いていますが、経費回収率が100％を下回っているため、引き続き収益の増加と費用の抑制に努める必要があります。なお、令和７年度に使用料改定をするため、使用料収入は増加する見込みですが、今後も必要に応じて使用料改定を検討します。老朽化の状況については、供用開始後年数が浅いため管渠老朽化率と管渠改善率の当該値はありませんが、ストックマジメント計画に基づき、効率的に更新を進めていく必要があります。なお、今後は、老朽化対策だけではなく、災害時における下水道施設の機能保持も重要であると考えるため、未耐震幹線管渠の耐震化も計画的に行っていく必要があります。また、令和元年度に策定した経営戦略については、令和７年度からの使用料改定や最新の社会情勢等を反映し、令和６年度に改定する予定です。 |
出典：
経営比較分析表
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