事業・施設概要
| 都道府県 | 愛知県 | 経営主体 | 長久手市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 61,077人 | 現在処理区域内人口 | 55,134人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 51,608人 | 現在処理区域面積 | 803ha |
| 晴天時現在処理能力 | 28,400m³/日 | 下水管布設延長 | 200km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額14.0億円
総額13.4億円
| 都道府県 | 愛知県 | 経営主体 | 長久手市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 61,077人 | 現在処理区域内人口 | 55,134人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 51,608人 | 現在処理区域面積 | 803ha |
| 晴天時現在処理能力 | 28,400m³/日 | 下水管布設延長 | 200km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額14.0億円
総額13.4億円
①経常収支比率は、令和4年度を除き100%を超えているものの、⑤経費回収率が100%を下回っており、一般会計負担金に依存している状況であるため、経営改善を図っていく必要があります。なお、令和7年度から使用料改定することが決まっており、使用料改定が反映される令和7年度以降の決算について、注視していく必要があります。③流動比率は、100%を下回っているものの、令和7年度からの使用料改定によって流動資産の増加が見込まれます。また、流動負債を増加させないために、企業債に過度に依存しないように事業を実施し、流動比率の向上を目指します。④企業債残高対事業規模比率は、令和元年度から令和5年度の傾向として増加傾向にあるものの、類似団体平均値よりも低い水準です。今後も企業債に過度に依存しないように事業を実施する必要があります。⑥汚水処理原価は、約150円で推移しており、類似団体平均値よりもおおむね低く、効率的な汚水処理が実施されていると考えています。引き続き、維持管理費の削減、接続率の向上による有収水量を増加させる取組を行っていきます。⑦施設利用率は、令和元年度から令和5年度の傾向として類似団体平均値よりおおむね低い水準です。これは、既存施設の改築・耐震化を実施する際の代替となる施設を先行して整備したためです。今後の有収水量の増加に伴い、施設利用率は向上することが見込まれています。⑧水洗化率は、類似団体平均値より高い水準です。なお、水質保全の観点や使用料収入の増加を図るため未接続者の戸別訪問等、水洗化率向上に向けた取組を行います。
①有形固定資産減価償却率は、令和元年度から令和5年度の傾向として増加傾向ですが、類似団体平均値よりおおむね低い水準です。これは、平成30年度に地方公営企業法の一部適用を開始し、減価償却費は同年度から算定するためです。②管渠老朽化率は、法定耐用年数を経過した管渠がないため0%になっています。③管渠改善率は、令和元年度から令和5年度までに更新した管渠がないため0%になっています。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の長久手市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。