事業・施設概要
| 都道府県 | 愛知県 | 経営主体 | 長久手市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | Bc2 |
| 行政区域内人口 | 60,770人 | 現在処理区域内人口 | 54,865人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 51,284人 | 現在処理区域面積 | 802ha |
| 晴天時現在処理能力 | 28,400m³/日 | 下水管布設延長 | 200km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は、動力費の大幅な増加により100%未満となった。事業の効率化、使用料の改定等を早急に進め、経営改善を図っていく必要がある。③流動比率は、浄化センター建設や管渠布設等における地方債償還金の負担が大きいため、平均値を下回っている。使用料の改定等、収入の確保を進めていく必要がある。④企業債残高対事業規模比率は、企業債借入額の抑制を行っており、類似団体よりも低くなっているが、ストックマネジメント計画に基づく浄化センターの改修工事等も控えているため、使用料の改定等経営改善の検討が必要となる。⑤経費回収率は、100%を下回っている。収入の確保、事業の効率化を図る必要があり、特に使用料の改定を検討していく必要がある。⑥汚水処理原価は、全国平均と同水準となっている。引き続き収入の確保と事業の効率化等を進めていく必要がある。⑧水洗化率は、90%を超えているが、100%を目標とし、率の向上に努めていく必要がある。未整備区域の整備方針について検討していく。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率本市の公共下水道事業は、平成8年に供用開始しているため比較的固定資産の取得からの経過年数が少ない。また、平成30年度より地方公営企業法の財務適用を行い、同年度より減価償却費を算定していることから、減価償却費累計額も平均値より低くなっている。
全体総括
経営の健全性・効率性に係る指標について、平均値を下回っている項目もあり、引き続き収入の確保と事業の効率化等を進めていく必要がある。収入は一般会計繰入金への依存度が高いため、使用料の改定を検討していく。老朽化については、年数が浅いため該当数値はないが、ストックマジメント計画に基づき、効率的に更新を進めていく必要がある。老朽管更新に備え、令和4年度から広域化・共同化で下水道管路施設の点検・調査を行った。令和元年度経営戦略策定済み、令和6年度経営戦略見直し予定。
経営状況
収支構造
総額12.9億円
総額13.7億円