愛知県長久手市：公共下水道の経営状況（2020年度）

平成30年度より地方公営企業法の財務適用を行っている。①経常収支比率収益として、人口増加による使用料収入の伸びや一般会計繰入金により100％を超えているが、事業の効率化及び使用料の改定等、収入の確保に努める必要がある。③流動比率浄化センター建設や管渠布設等における地方債償還金等の負担が大きいため、平均値を下回っている。収入の確保と事業の効率化等を進めていく必要がある。④企業債残高対事業規模比率企業債残高は、借入額の抑制を行っており、類似団体よりも低くなっているが、ストックマネジメント計画に基づく浄化センターの改修工事等も控えているため、使用料の改定等経営改善の検討が必要となる。⑤経費回収率企業債利息の負担が大きく、一般会計負担金による収入があるため、100％を下回っている。収入の確保、事業の効率化を図るため、使用料の改定を検討していく必要がある。⑥汚水処理原価企業債利息の負担が大きいため、全国平均より高くなっている。引き続き収入の確保と事業の効率化等を進めていく必要がある。⑧水洗化率90％を超えているが、全国平均を下回っているため引き続き100％を目標とし、率の向上に努めていく必要がある。未整備区域の整備方針について検討していく。

①有形固定資産減価償却率本市の公共下水道事業は、平成８年に供用開始しているため比較的固定資産の取得からの経過年数が少ない。また、平成30年度より地方公営企業法の財務適用を行い、同年度より減価償却費を算定していることから、減価償却費累計額も平均値より低くなっている。

経営の健全性・効率性に係る指標について、平均値を下回っている項目もあり、引き続き収入の確保と事業の効率化等を進めていく必要がある。特に収入を確保するために、使用料の改定を検討していく。老朽化については、地方公営企業法適用後、年数が浅いため率は低くなっているが、ストックマジメント計画に則り、効率的に更新を進めていく必要がある。老朽管更新に備え、令和４年度から広域化・共同化で下水道管路施設の点検・調査を行っていく。令和元年度経営戦略策定済み、令和６年度経営戦略見直し予定。