特定環境保全公共下水道
公共下水道
農業集落排水
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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について①経常収支比率は、人口増加による使用料収入の伸びや一般会計繰入金により100％を保っているが、維持管理費も増加しており、事業の効率化及び使用料の改定等、収入の確保に努める必要がある。③流動比率は、Ｒ２年度に実施した処理場の大規模工事にあたり、支払は当年度４月であったため、Ｒ２に資本的収入が増加し、Ｒ３に資本的支出が増加したことで、前年比で大幅な減少となった。浄化センター建設や管渠布設等における地方債償還金の負担が大きいため、平均値を下回っている。流動資産は減少傾向にあるため、使用料の改定等収入の確保を進めていく必要がある。④企業債残高対事業規模比率は、企業債借入額の抑制を行っており、類似団体よりも低くなっているが、ストックマネジメント計画に基づく浄化センターの改修工事等も控えているため、使用料の改定等経営改善の検討が必要となる。⑤経費回収率は、100％を下回っている。収入の確保、事業の効率化を図る必要があり、特に使用料の改定を検討していく。⑥汚水処理原価は、全国平均と同水準となっている。引き続き収入の確保と事業の効率化等を進めていく必要がある。⑧水洗化率は、90％を超えているが、100％を目標とし、率の向上に努めていく必要がある。未整備区域の整備方針について検討していく。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について①有形固定資産減価償却率本市の公共下水道事業は、平成８年に供用開始しているため比較的固定資産の取得からの経過年数が少ない。また、平成30年度より地方公営企業法の財務適用を行い、同年度より減価償却費を算定していることから、減価償却費累計額も平均値より低くなっている。 |
全体総括経営の健全性・効率性に係る指標について、平均値を下回っている項目もあり、引き続き収入の確保と事業の効率化等を進めていく必要がある。収入は一般会計繰入金への依存度が高いため、使用料の改定を検討していく。老朽化については、年数が浅いため該当数値はないが、ストックマジメント計画に基づき、効率的に更新を進めていく必要がある。老朽管更新に備え、令和４年度から広域化・共同化で下水道管路施設の点検・調査を行っていく。令和元年度経営戦略策定済み、令和６年度経営戦略見直し予定。 |
出典：
経営比較分析表
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