北海道青森県岩手県宮城県秋田県山形県福島県茨城県栃木県群馬県埼玉県千葉県東京都神奈川県新潟県富山県石川県福井県山梨県長野県岐阜県静岡県愛知県三重県滋賀県京都府大阪府兵庫県奈良県和歌山県鳥取県島根県岡山県広島県山口県徳島県香川県愛媛県高知県福岡県佐賀県長崎県熊本県大分県宮崎県鹿児島県沖縄県

愛知県の水道事業愛知県の下水道事業愛知県の排水処理事業愛知県の交通事業愛知県の電気事業愛知県の病院事業愛知県の観光施設事業愛知県の駐車場整備事業愛知県の工業用水道事業
地方財政ダッシュボード

愛知県西尾市:西尾市民病院の経営状況(2020年度)

🏠西尾市

地方公営企業の一覧

末端給水事業 公共下水道 特定環境保全公共下水道 農業集落排水 西尾市民病院


収録データの年度

📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度

経営比較分析表(2020年度)

地域において担っている役割

西尾市民17万人の命を守る地域の中核病院として、急性期医療と急性期を脱した患者の在宅に向けた医療を提供していく役割を担うとともに、地域の開業医と連携して、地域完結型医療に取り組んでいます。当院への救急車による搬送件数も年間約4,000件近くあり、近隣の公立病院を上回る水準となっています。また、災害時には、西尾市医師会、地域の医療機関と連携し、被災地での医療確保、被災した地域へ医療支援を行うため、地域の災害拠点病院として中心的な役割を担っています。

経常収支比率

医業収支比率

修正医業収支比率

累積欠損金比率

病床利用率

入院患者1人1日当たり収益

外来患者1人1日当たり収益

職員給与費対医業収益比率

材料費対医業収益比率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、新型コロナウイルス感染症対策関係の国県補助金により令和2年度は前年と比べ大幅に改善しましたが、依然平均値を下回る状況となっています。②医業収支比率は、78.1%と前年からさらに下降し①同様に平均を下回っています。これは慢性的な医師不足による影響が大きく、抜本的な収益向上が図られておらず、また令和2年度は新型コロナウイルス感染拡大に伴う受診控えに起因した医業収入減も大きな要因と考えます。収支において費用の比率が高いため、③累積欠損金比率は年々増加傾向にあります。④病床利用率が低調となっている要因は、常勤医師不足のため入院対応可能な診療科が限られていることや令和2年度は新型コロナ感染症専用病棟確保による受入病床数の減が挙げられます。⑥外来患者1人1日当たり収益が大きく増加した要因は、新型コロナウイルス感染症によるPCR検査数が増加したことが考えられます。⑦職員給与費対医業収益比率は、71.7%と平均値より高いため、確保している人員に見合った収益が上げられていません。収益増や適正な職員配置に努めます。⑧材料費対医業収益比率については、医業収益が低調なため、相対的に比率が高くなっています。

有形固定資産減価償却率

器械備品減価償却率

1床当たり有形固定資産

老朽化の状況について

病院本体は平成元年度に建設され、建設から31年経過しており減価償却が進んでいることに加えて、投資に充てる財政的余裕がないため施設等の更新が思うように進まず、①有形固定資産減価償却率は、64.2%と平均値より高くなっております。令和2年度に策定された長寿命化計画に沿って施設更新を計画的に進めていく必要があります。②器械備品減価償却率は、令和元年度に電子カルテを始めとした医療情報システム、令和2年度には全身用X線CT診断装置を更新したことにより、68.1%とほぼ平均値になっております。今後も計画的な更新を進めていきます。③1床あたり有形固定資産は、類似病院及び全国平均より低い水準で推移しており、過大な投資にはなっておらず、将来的な減価償却費の増加傾向はないと考えております。

全体総括

許可病床数の返還(平成29年度)や一部病棟の休床をしている中、最新AI搭載のデュアルエナジーCT導入や広報活動の強化等、収益向上のための取り組みに努めておりますが、改革プランで掲げた多くの取り組みの根幹をなす、医師不足の解消には結びついておらず、新型コロナウイルス感染症拡大による影響もあり実質的に22年連続となる純損失を計上している状況です。当院としては、病院存続を念頭に置き安定した医療の提供が行える病院運営に努めます。(平成29年度新公立病院改革プラン策定済、令和4年度見直し予定)

出典: 経営比較分析表,

同類型区分

小樽市 留萌市 苫小牧市 稚内市 江別市 名寄市 滝川市 八雲町 十和田市 岩手県 岩手県 岩手県 岩手県 気仙沼市 栗原市 地方独立行政法人宮城県立病院機構 みやぎ県南中核病院企業団 北秋田市 地方独立行政法人秋田県立病院機構 米沢市 北村山公立病院組合 南相馬市 公立藤田病院組合 地方独立行政法人新小山市民病院 群馬県 多野藤岡医療事務市町村組合 邑楽館林医療事務組合(事業会計分) 富岡地域医療企業団 埼玉県 埼玉県 春日部市 草加市 千葉市 地方独立行政法人さんむ医療センター 地方独立行政法人東金九十九里地域医療センター 東京都 日野市 阿伎留病院企業団 福生病院組合 横浜市 川崎市 川崎市 厚木市 新潟県 金沢市 小松市 加賀市 白山石川医療企業団 敦賀市 富士吉田市 地方独立行政法人長野県立病院機構 伊那中央行政組合(事業会計分) 伊南行政組合 諏訪中央病院組合 中津川市 土岐市 沼津市 富士宮市 名古屋市 津島市 碧南市 西尾市 蒲郡市 稲沢市 三重県 伊勢市 松阪市 福知山市 国民健康保険山城病院組合 池田市 枚方市 八尾市 和泉市 箕面市 地方独立行政法人大阪府立病院機構 地方独立行政法人りんくう総合医療センター 兵庫県 兵庫県 兵庫県 赤穂市 西脇市 三田市 地方独立行政法人神戸市民病院機構 地方独立行政法人明石市立市民病院 公立八鹿病院組合 奈良市 大和高田市 地方独立行政法人奈良県立病院機構 橋本市 新宮市 公立那賀病院経営事務組合 御坊市外五ヶ町病院経営事務組合 鳥取県 鳥取市 三次市 地方独立行政法人下関市立市民病院 徳島市 地方独立行政法人徳島県鳴門病院 高松市 愛媛県 愛媛県 高知県 田川市 地方独立行政法人大牟田市立病院 地方独立行政法人北九州市立病院機構 公立八女総合病院企業団 長崎県病院企業団 熊本市 水俣市 鹿児島県 沖縄県 沖縄県 沖縄県