愛知県西尾市：西尾市民病院の経営状況（2017年度）

西尾市民17万人の命を守る地域の中核病院として、急性期医療と急性期を脱した患者の在宅に向けた医療を提供していく役割を担うとともに、地域の開業医と連携して、地域完結型医療に取り組んでいます。近年、増加基調である当院への救急車による搬送件数も年間約4,000台あり、近隣の公立病院を上回る水準となっています。また、災害時には、西尾市医師会、地域の医療機関と連携し、被災地への医療確保、被災した地域へ医療支援を行うため、地域の災害拠点病院の中心的な役割を担っています。

①経常収支比率は、前年度が100%を超えていますが、これは国の繰出基準以上の繰入によるもので、その他は平均値を下回っており、経常収支比率向上のため、経営改善（改革プランの実行）に取り組んでおります。②医業収支比率は、医業収益が対前年度において微増となりましたが、慢性的な医師不足による影響が大きく、抜本的な収益向上が図られておらず、また費用においては、給与費（退職給付の引当）の増加により、平均を下回る状況にあります。③累積欠損金比率は、毎年（平成28年度除く）欠損金を計上しており、収益向上に向けた経営改善（改革プランの実行）に取り組んでおります。④病床利用率は、入院患者数の増加及び一部の許可病床数を返還したことにより、病床利用率は増加しているが、平均値を下回っています。⑤入院患者1人1日当たり収益は、常勤医師の不足により、平均値を下回っており、医師確保（改革プラン）を重点に取り組んでおります。⑥外来患者1人1日当たり収益は、適正な水準と考えております。⑦職員給与費対医業収益比率は、平均値より高く推移しており、一部病棟の休床等により、職員数の適正化に努めております。⑧材料費対医業収益費比率は、ほぼ平均値（平成27年度除く）で推移しております。※平成27年度は、高額医薬品（Ｃ型肝炎治療薬）による影響

①有形固定資産減価償却率は、病院本体を平成元年度に建設しており、28年経過し、法定耐用年数も残り11年となっております。今後、病院施設の長寿命化等の施設整備計画の策定に向け、検討する必要があると考えております。②器械備品減価償却率は、施設同様に器械備品においても、平均値より老朽度合が高く、資産購入費の抑制もあり、器械備品の更新が出来ておらず、計画的な更新が必要であると考えております。③1床当たり有形固定資産は、平均値より低い水準で推移しており、将来的な収益的支出が増加傾向にないと考えております。

許可病床数の一部の返還や一部の病棟の休床、碧南市への今後のあり方に関する協議の申し入れを行うなど抜本的な改革に取り組んでおりますが、改革プランで掲げた多くの取り組みで根幹をなす、医師不足の解消には結びついておらず、実質的に19年連続となる純損失を計上している状況です。当院としては、病院存続を念頭に置き、西尾市民の命を守ることを使命とし、西尾市民病院中期計画や西尾市民病院改革プランにおける各種取組項目を着実に実行し、また必要に応じて各種取組項目の見直しも検討し、安定した医療の提供が行える病院運営に努めます。（平成29年度新公立病院改革プラン策定済、平成31年度新公立病院改革プラン見直し予定）