事業・施設概要
| 都道府県 | 愛知県 | 経営主体 | 安城市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 188,010人 | 現在処理区域内人口 | 1,899人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 1,883人 | 現在処理区域面積 | 52ha |
| 晴天時現在処理能力 | 720m³/日 | 下水管布設延長 | 13km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額6,673.0万円
総額6,639.4万円
| 都道府県 | 愛知県 | 経営主体 | 安城市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 188,010人 | 現在処理区域内人口 | 1,899人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 1,883人 | 現在処理区域面積 | 52ha |
| 晴天時現在処理能力 | 720m³/日 | 下水管布設延長 | 13km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額6,673.0万円
総額6,639.4万円
【健全性について】令和5年度における①経常収支比率は、100.87%で、100%を上回っているものの、⑤経費回収率は、61.90%となっており、下水道使用料だけでは汚水処理に係る経費が賄えておらず、一般会計繰入金に依存している状況です。今後、経費の節減や下水道接続促進活動などによる財源の確保に努める必要があります。また、令和4年度に設置した安城市水道事業及び下水道事業審議会において、適正な使用料の設定について検討を行い、令和7年度から使用料の改定を実施することにより、経営の健全化を図ります。③流動比率の値は64.21%と全国及び類似団体の平均値を上回っていますが100%を下回っており、短期的な債務に対する支払能力が十分とは言えない状況です。今後は企業債残高が減少することから、同比率は徐々に良化するものと考えられます。④企業債残高対事業規模比率は、全国及び類似団体の平均値を下回っています。これは、農業集落排水事業の管渠整備が終了し、新たな借り入れを行っておらず、企業債残高が減少しているためです。【効率性について】⑥汚水処理原価は166.54円であり、全国及び類似団体平均値を下回っており、⑦施設利用率は81.81%であり、各平均値を上回っていることから、他団体と比べ効率的な運営を行えているといえます。しかし、処理場(福釜東部浄化センター)の老朽化が進んでおり、維持管理の効率化を図るため、令和8年度に農業集落排水を公共下水道に接続し、処理場を廃止予定です。⑧水洗化率は、全国及び類似団体平均値を上回っています。これは、接続促進の取組みなどによるものと考えられます。更なる水洗化率の向上のため、より効果的な接続促進の取組方法を研究し、水洗化率の向上を図ります。
①有形固定資産減価償却率について、全国及び類似団体の平均値と比べ低い水準です。しかし、今後、施設の法定耐用年数の経過時期が集中し、同比率が高くなることが考えられます。このことから、老朽化の進んでいる処理場(福釜東部浄化センター)は、令和8年度に農業集落排水を公共下水道へ接続することに伴い廃止し、管路施設のみを公共下水道事業(特定環境保全公共下水道事業含む)に引き継ぐ予定です。本市の農業集落排水事業は、平成11年度から供用を開始しており、令和5年度末で25年を経過しています。耐用年数(50年)を経過した管渠はないため、②管渠老朽化率は該当ありません。また、現在のところ、更新などを必要とする管渠はないため、③管渠改善率は該当ありません。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
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