愛知県安城市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2021年度）

【健全性について】令和３年度における①経常収支比率は、100.11％で100％を上回っているものの、⑤経費回収率は、59.83％となっており、下水道使用料だけでは汚水処理に係る経費が賄えておらず、一般会計繰入金に依存している状況です。今後、経費の節減や下水道接続促進活動などによる財源の確保に努めるとともに、適正な使用料の設定について、検討する必要があると考えています。前年度に比べ比率が良化していますが、これは令和２年度に特別利益が増加したために経常収益である一般会計補助金が減少し、一時的に比率が減少したことによるものです。③流動比率は、全国及び類似団体の平均値を上回りましたが、これは令和３年度に工事請負費等の支出が少なく、流動資産である預金の残高が増えたためです。企業債未償還残高が、今後減少する見込みであるため、同比率も徐々に良化するものと考えられます。④企業債残高対事業規模比率は、全国及び類似団体の平均値を下回っています。これは、新たな借り入れを行っておらず、企業債残高が減少していることによるものと考えられます。【効率性について】⑥汚水処理原価は、全国及び類似団体の平均値よりも低くなっていますが、国の示す算定基準により150円となっている状況であり、基準変更により増加することも考えられるため、今後、経費の節減などにより、経営の改善に取り組む必要があります。⑧水洗化率は、全国及び類似団体の平均値より下回っています。これは、平成１１年３月の供用開始から、まだ２０年程度の事業期間であるためであり、今後は更なる接続促進に努め、水洗化率（接続率）の向上を図ります。

①有形固定資産減価償却率は全国及び類似団体の平均値と比べ低い水準です。今後、施設の法定耐用年数の経過時期が集中することが想定されるため、定期的な施設点検等を行い、老朽管の改築、更新、耐震化などを計画的に進めていく必要があります。本市の特定環境保全公共下水道事業は、平成１１年度から供用を開始しており、令和３年度末で２３年を経過しています。耐用年数(５０年)を経過した管渠はないため、②管渠老朽化率は該当ありません。また、現在のところ、更新などを必要とする管渠はないため、③管渠改善率は該当ありません。