愛知県安城市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2014年度）

健全性の面では、①収益的収支比率、⑤経費回収率のどちらも、１００％に達していないため、採算が取れていない状況であることが分かります。特定環境保全公共下水道は、県内唯一の天然湖沼である油ヶ淵の水質改善を目的としており、下水道使用料のみで管理運営していくものではないことから、⑤については、１００％にならないという面もありますが、一般会計繰入金に一定割合頼っていることが分かります。なお、①収益的収支比率における平成２３年度から平成２４年度の低下は、一般会計繰入金の振り分け方が変わったことによるものです。また、④企業債残高対事業規模比率については、計画的な企業債の償還により、年々減少しており、経営状況の改善傾向が見られます。効率性の面で、⑥汚水処理原価は類似団体と比べてかなり安価になっています。これは、特定環境保全公共下水道が油ヶ淵の水質改善を目的としていいるため、一般会計繰入金が充てられる部分が多く、下水道事業が負担すべき汚水処理費が低く押さえられていることによるものです。また、下水道事業の進捗に伴い、⑧水洗化率は伸びてはいますが、近年は類似団体に比べ、低い状況です。なお、本市は、汚水処理施設を保有しておらず、他市にある施設において汚水処理をしているため、⑦施設利用率については、該当はありません。

本市の特定環境保全下水道整備は、昭和６３年度から行われており、耐用年数を経過した下水道管がないため、該当はありません。

本市の特定環境保全公共下水道事業は、現在継続中であり、水洗化率及び汚水処理原価は事業進捗に伴い改善される見込みです。加えて、今後事業を進めていくにあたり、環境保全と言う本来の目的に加え、採算性も視野に入れた下水道整備を行い、堅実な収入確保を目指すべきだと考えられます。また、既に下水道が整備済みの地域に対しては、積極的な接続促進及び下水道使用料の収納率向上を図るなど、収入確保に向けた努力が必要です。なお、本市は平成３１年度に企業会計への移行を予定しております。官庁会計から企業会計に変わることで、より経営状態が明確化するため、今後の経営改善に役立てられることが期待されます。