愛知県安城市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2020年度）

【健全性について】令和２年度における①経常収支比率は、89.85％で、⑤経費回収率は、59.77％となっており、下水道使用料だけでは汚水処理に係る経費が賄えておらず、単年度の収支が赤字である状況です。今後、経費の節減や下水道接続促進活動などによる財源の確保に努めるとともに、適正な使用料の設定について、検討する必要があると考えています。③流動比率は、全国平均値を下回っていますが、これは企業債に係る流動負債が大きいためです。企業債未償還残高は、今後減少する見込みであるため、同比率も徐々に良化するものと考えられます。④企業債残高対事業規模比率は、全国及び類似団体の平均値を下回っています。これは、企業債償還額に対して借入額がなく、企業債残高が減少していることによるものと考えられます。【効率性について】⑥汚水処理原価は、全国及び類似団体の平均値よりも低くなっていますが、国の示す算定基準により、150円となっていることから、今後、経費の節減などにより、経営の改善に取り組む必要があります。⑧水洗化率は、全国及び類似団体の平均値より下回っています。これは、平成１１年３月の供用開始から、まだ２０年程度の事業期間であるためであり、今後は更なる接続促進に努め、水洗化率（接続率）の向上を図ります。

①有形固定資産減価償却率は全国及び類似団体の平均値と比べ低い水準です。今後、施設の法定耐用年数の経過時期が集中することが想定されるため、定期的な施設点検等を行い、老朽管の改築、更新、耐震化などを計画的に進めていく必要があります。本市の特定環境保全公共下水道事業は、平成１１年度から供用を開始しており、令和２年度末で２２年を経過しています。耐用年数(５０年)を経過した管渠はないため、②管渠老朽化率は該当ありません。また、現在のところ、更新などを必要とする管渠はないため、③管渠改善率は該当ありません。

今後、下水道施設の老朽化に伴う更新などに多額の費用が必要となる一方、人口減少や節水意識の向上などにより使用料収入が減少することが想定されます。安定的な下水道サービスの継続のために、維持管理の効率化などによる経費節減や下水道接続促進活動などによる財源の確保に努めるとともに、適正な使用料の設定について、検討する必要があると考えています。これらのことを踏まえ、将来のビジョンを分かりやすく使用者に示すとともに、令和２年度に策定した経営戦略について、令和５年度までに見直しを行う予定です。