末端給水事業
電気事業
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経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率有収率 |
経営の健全性・効率性について「①経常収支比率」は新型コロナウイルス感染症の影響が落ち着きつつあり、主要産業である観光業の水需要が増加したため給水収益も増加傾向にある。また、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業を実施したため経常収支比率が前年より大きく増加した。「②累積欠損金比率」は０％であり良好な状態である。「③流動比率」は新規企業債の発行を抑制し、施設整備を実施したため前年より減少した。「④企業債残高給水収益比率」は、新規発行を抑制していることから類似団体平均を下回っている。「⑤料金回収率」は１００％を上回るよう、経費削減や水道料金の回収に今後も務めていく。「⑥給水原価」は類似団体平均を下回っているが、電気料金が高騰し経費が増加しているため増加傾向にある。「⑦施設利用率」は主要産業の観光業の水需要が増加したため前年より増加した。「⑧有収率」は類似団体平均を下回っている。漏水箇所の探知と特定を急ぎ管路の更新等に取り組んでいく。 |
有形固定資産減価償却率管路経年化率管路更新率 |
老朽化の状況について「①有形固定資産減価償却率」「②管路経年化率」ともに類似団体平均を上回り、施設・管路の更新が遅れている。「③管路更新率」は類似団体平均を大きく下回っている。新規井戸整備事業を優先したため管路の更新が遅れている。今後は更新費用の確保や施設整備計画に沿って計画的に管路の更新を行う必要がある。 |
全体総括「①経常収支比率」は１００％を超え類似団体平均を上ったが、電気料金の高騰等費用が増加し料金回収率は減少傾向にある。施設・管路の老朽化への対応も必要な状況であるが遅れているため、今後は各計画に沿って施設・管路の更新を進めることで、ダウンサイジングなどコストの削減を図り、健全で効率的な経営を実現していくことが重要となる。更新需要等経費が増加する中、中長期的な視点に立った経営戦略が重要であり、適切な資産管理を実施しながら収支改善に向けて料金水準の見直し等経営基盤の強化に取り組み、健全な経営に努めていく。 |
出典：
経営比較分析表
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