静岡県東伊豆町：末端給水事業の経営状況（2014年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	109.69	96.11	100.36	93.53	89.32
類似団体内平均値（％）	111.1	109.08	108.33	107.95	109.49

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	1.13	0.0
類似団体内平均値（％）	17.43	16.09	15.69	13.47	9.49

流動比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	18167.69	36215.7	18534.14	18609.99	786.52
類似団体内平均値（％）	1149.75	1128.25	1159.41	1081.23	406.37

企業債残高対給水収益比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	350.58	363.91	334.0	335.41	339.53
類似団体内平均値（％）	462.52	474.06	458.0	443.13	442.54

料金回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	108.52	95.5	99.51	92.38	87.7
類似団体内平均値（％）	99.71	96.62	96.27	95.4	98.6

給水原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（円）	121.6	138.16	133.58	142.1	145.93
類似団体内平均値（円）	176.84	184.53	186.94	186.15	181.67

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	0.04	0.04	0.04	0.04	0.04
類似団体内平均値（％）	0.05	0.05	0.05	0.05	0.05

有収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	84.18	83.88	74.9	72.71	68.65
類似団体内平均値（％）	82.8	81.63	81.79	81.46	81.31

経営の健全性・効率性について

主要産業の観光産業が低迷しているため、大口観光産業使用者の水道使用水量が減少し収益も減少を続けています。費用面では施設の修繕費や、高所の配水池まで送水するための動力費等が毎年増加しており、経常収支比率が１００％を切る厳しい状況が２年続いています。新規の企業債の発行はしておりませんが、過去の拡張事業に伴う企業債等の償還が今後も続き、経営状況は今後も厳しい状況にあると考えられます。給水原価は類似団体より低いものの、使用水量の減少により毎年上がる傾向にあります。東伊豆町の水道施設は観光産業の水需要が高い時期に対応した施設になっているため、近年の水道使用水量が減少している状況では施設能力に比べて余力がある稼働状況になっていますが、施設の老朽化による漏水等により有収率が年々下がる傾向にあります。今後、施設の更新や修繕に多額の費用が必要となると考えられ、収益の確保と費用の削減など経営改善が必要となます。

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	49.12	50.07	51.26	52.75	57.6
類似団体内平均値（％）	35.71	37.25	37.8	38.52	46.67

管路経年化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	13.64	21.64	22.36	22.85	30.12
類似団体内平均値（％）	6.54	7.85	8.17	9.43	10.03

管路更新率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	0.06	0.5	0.02	0.34	0.18
類似団体内平均値（％）	0.6	0.49	0.6	0.71	0.68

老朽化の状況について

水道施設が対応年数に近づき老朽化している施設が増えてきています。対応年数を過ぎた施設と管路は類似団体より多く保有しており、更新率も低くなっています。今後、経年管はさらに増加すると考えられ、経年管の把握と更新を計画的に行っていく必要がありますが、近年の経営状況から速やかな更新が難しくなっています。

全体総括

町内の観光産業の低迷は続いており、それに伴い水需要は今後も減少し、水道使用料金収入は減収の一途を辿っています。費用面では老朽化した施設と経年管の更新と修繕など経費の増加が見込まれるので経営状況はさらに厳しくなると思われます。今後は収益の確保と高所に新たな水源を確保して動力費等の費用削減に努め、経営体質の強化を図り健全で安定的に水道水を供給していきたいと考えています。