事業・施設概要
| 都道府県 | 静岡県 | 経営主体 | 東伊豆町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 11,996人 | |
| 現在給水人口 | 11,840人 | 給水区域面積 | 1,622ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額4.1億円
総額3.9億円
| 都道府県 | 静岡県 | 経営主体 | 東伊豆町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 11,996人 | |
| 現在給水人口 | 11,840人 | 給水区域面積 | 1,622ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額4.1億円
総額3.9億円
「①経常収支比率」は100%を上回り黒字を確保できているものの、主要産業である観光業の低迷と人口減少による収益の減少、台風被害の対応経費増加により、毎年減少傾向にあるため、今後留意が必要である。「②累積欠損金比率」は0%であり良好な状態である。「③流動比率」は減少傾向にあるものの、類似団体平均を大きく上回り、支払能力は高い水準である。「④企業債残高対給水収益比率」は、新規発行を抑制していることから類似団体平均を下回っているが、老朽化の進んでいる施設・管路の更新が控えているため計画的な投資の検討が必要である。「⑤料金回収率」は100%を維持しているが、主要産業である観光業の低迷による収益の減少と、台風被害対応の費用増加により比率が減少した。「⑥給水原価」は類似団体平均を下回っているが、台風被害の対応経費増により増加した。「⑦施設利用率」は観光来遊客の水需要も考慮した施設規模となっているが、観光客の減少や人口減少を踏まえ、ダウンサイジングやスペックダウンを進めていく必要がある。「⑧有収率」につては、類似団体の平均を下回り、毎年減少しているため、漏水箇所の特定を急ぎ、管路の更新等も計画的に取り組んでいく。
「①有形固定資産減価償却率」「②管路経年化率」ともに類似団体平均を上回り、施設の更新・管路の更新が遅れている。「③管路更新率」は本年度類似団体平均値を上回ったものの、施設・管路の更新が遅れていることから、施設整備計画に沿って計画的に更新していく必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の東伊豆町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。