事業・施設概要
| 都道府県 | 静岡県 | 経営主体 | 東伊豆町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 12,662人 | |
| 現在給水人口 | 12,611人 | 給水区域面積 | 1,622ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額4.4億円
総額4.0億円
| 都道府県 | 静岡県 | 経営主体 | 東伊豆町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 12,662人 | |
| 現在給水人口 | 12,611人 | 給水区域面積 | 1,622ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額4.4億円
総額4.0億円
電力の値下げ、企業債の支払利息の減などにより、経常収支比率は2年連続で100%を上回り黒字を確保できた。今年度も累積欠損金は発生していないが、主要産業である観光業は依然として低迷しており、平成27年度の料金改定により給水収益は微増だが、現状のままだと今後の収益の増は見込めない。観光客の減・人口流出による影響で、流動資産の減少は続いている。過去の企業債の償還は今後も続くが、近年、利息額より元金が増加傾向になってきている。企業債残高は過去の拡張事業に伴う企業債の償還が続くが、新規の企業債の発行はないため企業債残高対給水収益比率は減少傾向にある。施設の更新に伴う投資も今後検討していかなければならない。給水原価は類似団体の平均より下回っているが、有収水量の減少、施設維持管理等の経費は今後も見込まれるため、毎年少しずつではあるが増加傾向にある。施設利用率は、当町の施設が観光入込客が多い時期に対応した施設規模のため、依然、給水人口・有収水量とも減少している中、類似団体の平均値を下回り減少傾向にある。
有形固定資産減価償却率と管路経年化率は類似団体の平均値を上回っている。また、管路更新率では類似団体の平均値を下回っている。このことから、老朽化した施設の更新が類似団体より遅れている状況である。昭和40年代から拡張した水道管等の施設更新時期が迫っている状況であり、今後は、施設基本計画を策定して計画的に更新をしていく必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の東伊豆町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。