静岡県東伊豆町：末端給水事業の経営状況（2015年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	109.69	96.11	100.36	93.53	89.32	107.6
類似団体内平均値（％）	111.1	109.08	108.33	107.95	109.49	111.06

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	1.13	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	17.43	16.09	15.69	13.47	9.49	9.35

流動比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	18167.69	36215.7	18534.14	18609.99	786.52	759.35
類似団体内平均値（％）	1149.75	1128.25	1159.41	1081.23	406.37	398.29

企業債残高対給水収益比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	350.58	363.91	334.0	335.41	339.53	271.45
類似団体内平均値（％）	462.52	474.06	458.0	443.13	442.54	431.0

料金回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	108.52	95.5	99.51	92.38	87.7	106.83
類似団体内平均値（％）	99.71	96.62	96.27	95.4	98.6	100.82

給水原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（円）	121.6	138.16	133.58	142.1	145.93	144.23
類似団体内平均値（円）	176.84	184.53	186.94	186.15	181.67	179.55

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	0.04	0.04	0.04	0.04	0.04	0.04
類似団体内平均値（％）	0.05	0.05	0.05	0.05	0.05	0.05

有収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	84.18	83.88	74.9	72.71	68.65	68.6
類似団体内平均値（％）	82.8	81.63	81.79	81.46	81.31	81.46

経営の健全性・効率性について

平成27年度は料金改定を行ったことと、人員減と電力の値下げにより、経常収支比率が１００％を上回り単年度収支では黒字を確保できた。料金回収率も料金改定を行ったことにより改善され、類似団体の平均値と全国平均を上回った。費用面では人員削減と動力費が減少したことにより給水原価が減少している。企業債残高は過去の拡張事業に伴う企業債の償還が今後も続くが、新規の企業債の発行はないため企業債残高対給水収益率は減少傾向にある。施設利用率は、当町の施設が観光入込客が多い時期に対応した施設規模のため、給水人口・有収水量とも減少している中、類似団体の平均値を下回り減少傾向にある。有収率は管路の老朽化による漏水等により類似団体の平均値を下回っている。今後、老朽化した施設の更新や修繕を計画的に実施することが必要になる。

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	49.12	50.07	51.26	52.75	57.6	59.15
類似団体内平均値（％）	35.71	37.25	37.8	38.52	46.67	47.7

管路経年化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	13.64	21.64	22.36	22.85	30.12	31.88
類似団体内平均値（％）	6.54	7.85	8.17	9.43	10.03	9.58

管路更新率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	0.06	0.5	0.02	0.34	0.18	0.27
類似団体内平均値（％）	0.6	0.49	0.6	0.71	0.68	0.73

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率と管路経年化率は類似団体の平均値を上回っているが、管路更新率では類似団体の平均値を下回っている。老朽化した施設の更新が類似団体より遅れている状況である。今後、老朽化施設の更新に向けて財源の確保と、計画的な老朽化施設の更新が必要となる。

全体総括

料金改定を行ったことにより、経常収支比率、料金回収率ともに１００％を上回り、経営状況は健全な水準となった。しかし、給水人口と有収水量の減少が続いており、今後の給水収益の減少が見込まれる。また、老朽化した水道施設も増加しており、これら施設の更新を推進する必要がある。このような中、これからも健全な経営を確保するため、引き続き経費削減に努めるとともに老朽施設の更新計画策定が必要となる。