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静岡県東伊豆町:末端給水事業の経営状況(2021年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県静岡県経営主体東伊豆町
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口11,563
現在給水人口11,274給水区域面積1,622ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額3.8億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額3.8億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

「①経常収支比率」は、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響により、観光業への水需要が低迷したままである。令和4年2月以降ウクライナ戦争からの円安・原材料高による電気料金の高騰により経費が大幅に増大し、今後も厳しい経営状況が続くと思われる。料金体系の見直しなども含め経営改善にむけた施策が必要である。「②累積欠損金比率」は、令和3年度においても黒字が確保されたため発生していない。「③流動比率」は、新規企業債の発行抑制と過去に借り入れた企業債の償還費が以後逓減していくため、今後は比率の改善が見込まれる。「④企業債残高対給水収益比率」は、新規発行を抑制していることから類似団体平均を下回っている。「⑤料金回収率」は、主要産業である観光業の低迷による収益の減少と、維持管理費の費用増加により比率が100%を下回る状況が続いているが、100%を上まわるよう経費削減や水道料金の回収に今後も努めていく。「⑥給水原価」は類似団体平均を下回っているが、今後電気料金の高騰が見込まれるため、給水原価の上昇が見込まれる。「⑦施設利用率」は、観光を主産業としたわが町は、定住人口に加え交流客等の水需要にも対応した施設規模となっている。将来定住人口の減少と景気低迷の影響で観光客が減少すると見込まれる。施設のダウンサイジング等を進めていく必要がある。「⑧有収率」は、漏水箇所の探知を継続的に行っていった結果有収率の改善はみられた。今後も漏水箇所の発見や、老朽化した施設の更新を計画的に行う。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

「①有形固定資産減価償却率」「②管路経年化率」ともに類似団体平均を上回り、施設の更新・管路の更新が遅れている。「③管路更新率」は本年度類似団体平均値を大きく下回った。施設・管路の更新が遅れていることから、更新費用の確保や施設整備計画に沿って計画的に更新していく必要がある。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の東伊豆町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。