静岡県磐田市：農業集落排水の経営状況（2020年度）

下水道事業経営の健全性・効率性の向上を図るため、令和2年度から鮫島・浜部集落排水処理施設[農排]を公共下水道施設[特環]に編入(施設の統廃合)した。経営の健全性において、「経常収支比率」は100％を超えており、収支の均衡は保たれているが、「経費回収率」は前年度よりも8.4ポイント改善されたものの、100％を下回っており、類似団体・全国平均よりも低くく、汚水処理にかかる費用が使用料以外の収入(一般会計からの繰入金)により賄われている。「流動比率」においては、過去に借り入れた企業債の償還金が減少傾向となっていることなどから、前年度よりも31.50ポイント改善されたものの、100％を下回っているため、使用料単価を見直し適切な使用料収入を確保することが必要となる。「企業債残高対規模比率」は、類似団体・全国平均と概ね同水準であるものの、依然として比率が高い状態となっている。経営の効率性において、「施設利用率」は、前年度よりも13.86ポイント減少し、類似団体・全国平均よりも低い状態であり、今後も節水型機器等の普及により、減少傾向と考えている。「水洗化率」では、類似団体・全国平均よりも高い水準ではあるものの、引き続き未接続世帯への啓発活動を実施し、公衆衛生の向上・公共用水域の水質保全・経営安定のため、水洗化率の向上を図っていく。

磐田市下水道事業(農業集落排水)は、最も古い処理区では平成9年度から資本費投資を開始しており、現時点では老朽管は存在しない。有形固定資産減価償却率については、令和元年度に公営企業会計移行したため、累積は非常に低いものとなっている。今後、減価償却を重ねていくことにより上昇していく。

本市事業の課題として、経費回収率が低く、一般会計からの繰入金に依存している割合が高いことが挙げられる。今後の経営環境を改善するため、引き続き公共下水道への編入を検討しながら、投資・財政計画を見直し、また計画的な管路の整備、施設等の修繕を進めると共に、使用料単価の適正を定期的に検討し、安定的な使用料収入を確保することで、健全な下水道事業経営を目指す。※令和元年4月から地方公営企業法を全部適用したため、平成30年度以前のデータはありません。