静岡県静岡市：公共下水道の経営状況（2022年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	101.78	102.01	102.24	101.77	111.01	107.15	109.51	107.58	107.47	105.49	106.58	107.13	104.09
類似団体内平均値（％）	105.47	105.54	105.85	106.98	108.24	108.59	109.1	109.39	109.5	108.24	105.16	106.23	104.46

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	7.14	6.77	5.72	4.09	0.61	0.54	0.36	0.22	0.01	0.0	0.0	0.0	0.0

流動比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	204.03	200.63	191.94	232.78	78.31	86.39	97.52	102.88	107.88	108.67	113.35	105.47	93.59
類似団体内平均値（％）	189.52	178.08	182.39	187.05	55.68	56.18	59.45	64.94	70.08	72.92	71.39	74.09	71.9

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	1556.15	1533.89	1506.59	1522.32	1523.93	1500.33	1486.74	1468.32	1458.76	1452.31	1437.27	1432.46	746.35
類似団体内平均値（％）	707.57	696.19	671.46	644.47	627.59	594.09	576.02	549.48	541.13	531.38	551.04	523.58	508.99

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	105.47	103.03	105.63	104.49	105.26	96.26	101.44	100.0	100.0	100.0	99.99	99.7	99.99
類似団体内平均値（％）	107.47	106.71	107.82	109.25	113.93	114.03	113.34	113.83	112.43	110.92	105.67	105.37	99.93

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（円）	143.97	147.16	143.4	144.88	143.81	157.06	148.96	150.99	150.99	151.03	149.24	149.83	150.02
類似団体内平均値（円）	124.39	124.73	123.79	121.96	116.77	116.93	117.4	116.87	118.55	119.33	118.72	120.5	127.18

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	71.24	69.98	68.65	61.84	64.42	70.27	69.94	72.29	67.72	68.74	67.87	68.19	71.7
類似団体内平均値（％）	61.72	60.71	62.03	62.74	63.52	63.59	63.14	63.35	59.94	59.78	58.96	59.51	59.02

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	84.61	85.52	86.18	87.29	87.47	87.9	89.42	89.55	89.99	90.32	90.61	90.65	90.85
類似団体内平均値（％）	98.46	98.54	98.56	98.64	98.71	98.76	98.86	98.9	98.98	99.04	99.1	99.16	99.21

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、過去５年間は100％以上となっており黒字経営を維持している。使用料収入は過去５年間減少傾向にあるものの、令和２・３年度は維持管理費や企業債利息の減少等に伴う費用の減少により上昇したが、４年度は原油価格・物価高騰等に伴う費用の増加により約３ポイント低下した。③流動比率は、過去５年間類似団体と比べ良好な値を示している。企業債残高の減少等により令和２年度までは、上昇傾向にあったが、３・４年度は投資有価証券の購入や補てん財源の減少に伴う流動資産（現金預金）の減少により低下した。今後、物価高騰に伴う維持管理費の増加等により、指標値の低下が見込まれるため、現金預金等など流動資産と併せて注視する必要がある。④企業債残高対事業規模比率は、過去５年間は類似団体と比較して大幅に上回っているが、企業債残高は年々減少しており、今後も償還額が借入額を上回ることから、当該値は減少することが見込まれる。なお、令和４年度以降は当該数値の算出方法を見直し、一般会計負担分を全額控除することとしたため、大幅に低下した。（従前は、減価償却費ベースの一般会計負担分は対象外としていた。）⑤経費回収率及び⑥汚水処理原価は、類似団体と比較して、普及率が低いことや、処理区域内の人口密度が低いことによる汚水処理経費に対する使用料収入が少ないことにより、類似団体平均値と比較して、経費回収率は100％を下回り、汚水処理原価は約20円高く約150円となっている。⑦施設利用率は、過去５年間は類似団体と比較して上回っているが、今後人口減少等社会情勢の変化に対応して、施設規模の適正化を図っていく必要がある。⑧水洗化率は、過去５年間は類似団体と比較して大きく下回っているが、年々向上している。新規供用開始区域への積極的な臨戸訪問により早期の接続につなげ、水洗化の促進に取り組んでいく必要がある。

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	29.87	30.47	31.31	29.85	36.93	2.01	39.58	41.03	42.42	43.69	44.85	46.12	46.81
類似団体内平均値（％）	28.99	29.9	30.56	31.06	42.0	2.14	44.55	45.79	47.02	48.25	49.35	50.38	51.54

管渠老朽化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	6.1	6.37	7.43	7.58	7.97	7.07	6.98	7.37	7.38	7.64	7.61	7.84	7.98
類似団体内平均値（％）	5.77	6.06	6.24	6.43	6.95	7.5	8.25	9.0	9.63	10.76	12.06	13.41	15.06

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	0.51	0.43	0.4	0.51	0.34	0.85	0.49	0.55	0.51	0.6	0.5	0.43	0.43
類似団体内平均値（％）	0.34	0.35	0.35	0.37	0.37	0.35	0.39	0.43	0.39	0.41	0.41	0.45	0.44

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較して低い値で推移しており、耐用年数を超えた管や施設等が少ないといえる。②管渠老朽化率及び③管渠改善率も同様に、類似団体と比較して低い値で推移しているが、今後、管や施設の更新需要の増大が懸念される中、アセットマネジメント手法の考え方に基づき、計画的かつ効率的な更新を進めていく必要がある。

全体総括

財務の健全性に係る指標は、人口減少等の影響による使用料収入の減少や、物価高騰による維持管理費の増加により、経常収支比率及び流動比率が低下しているものの、健全な経営ができているといえる。資産の健全性に係る指標は概ね良好であるが、今後、昭和50年以降に下水道全体計画区域内を急速に整備した管・施設が老朽化していくことが見込まれ、その更新需要への対応が課題となる。今後は、これらの課題を踏まえつつ、令和５～令和16年度までの「静岡市上下水道事業経営戦略（下水道編）」に基づき、限られた財源で、アセットマネジメント手法の考え方による計画的な設備投資を行い、引き続き持続可能な事業運営に努めていく。また、適切な使用料体系については、物価高騰等の状況を考慮し、「市民生活への影響」と「下水道事業への影響」を勘案したうえで、適切な時期で使用料体系の見直しを引き続き検討していく。