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静岡県静岡市:公共下水道の経営状況(2015年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県静岡県経営主体静岡市
事業名下水道事業業種名公共下水道
会計適用区分法適用類似団体区分
行政区域内人口710,192現在処理区域内人口588,873
現在水洗便所設置済人口517,623現在処理区域面積8,805ha
晴天時現在処理能力471,260m³/日下水管布設延長2,462km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額214.6億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額200.2億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

経営の健全性・効率性について

営業収益は徐々に増加傾向にあるが、新規建設事業の影響により地方債償還金の負担が大きく収益的収支比率は右肩下がりの状況である。地方債償還金は、全て一般会計の繰出金により賄われており、今後も施設の老朽化による維持管理費の負担により増加する見込みである。類似団体と比較し、経費回収率は低く、適正な使用料収入の確保をするため、接続勧奨等を実施して水洗化率の向上を図る必要がある。一方、汚水処理原価は低く、効率的な汚水処理が実施されており、施設利用率も高い水準であることから、施設の利用状況や規模が適正であると判断できる。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対事業規模比率
⑤経費回収率
⑥汚水処理原価
⑦施設利用率
⑧水洗化率

老朽化の状況について

平成26年度までの管渠改善率が類似団体と比較して高い理由は、富厚里地区の管渠工事によるものであり、27年度は富厚里地区の管渠工事完了により減となった。今後は機能維持のための修繕が主となっていく。市内には11箇所の処理施設があり、今後は新規建設事業の計画はなく、既存施設の維持管理が主たる業務となっていく。

①有形固定資産減価償却率
②管渠老朽化率
③管渠改善率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の静岡市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。