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経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について①経常収支比率は、過去5年100%以上を維持しており、健全な経営を続けているといえる。③流動比率は、平成29年度以降100%以上を維持している。④企業債残高対事業規模比率は、過去5年類似団体と比較して大幅に上回っているが、企業債残高は年々減少しており、今後も償還額が借入額を上回ることから、当該値は減少することが見込まれる。⑤経費回収率及び⑥汚水処理原価は、類似団体と比較して、普及率が低いことや、処理区域内の人口密度が低いことによる汚水処理経費に対する使用料収入が少ないことにより、類似団体平均値と比較して、経費回収率は100%を下回り、汚水処理原価は30円高く150円となっている。⑦施設利用率は、過去5年類似団体と比較して上回っているが、今後人口減少等社会情勢の変化に対応して、施設規模の適正化を図っていく必要がある。⑧水洗化率は、過去5年類似団体と比較して下回っているが、年々向上している。新規供用開始区域への積極的な臨戸訪問により早期の接続につなげ、水洗化の促進に取り組んでいく。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について①有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較して下回っており、耐用年数を超えた管や施設等が少ないといえる。②管渠老朽化率及び③管渠改善率は、類似団体と比較してともに下回っているが、アセットマネジメント手法の考え方に基づき、計画的かつ効率的に管の更新を進めていく必要がある。 |
全体総括人口減少や新型コロナウイルス感染症拡大などの影響により、使用料収入は減少しているものの、維持管理費の大幅な増大はなく、経常収支比率及び流動比率が100%以上を維持しており、健全な経営ができているといえる。しかし、今後の社会情勢の変化に対応し、将来への負担を過度のものとしないよう、適正な使用料の設定や、アセットマネジメント手法の考え方に基づく計画的な設備投資を行い、引き続き持続可能な事業運営に努めていく必要がある。 |
出典:
経営比較分析表
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