岐阜県郡上市：県北西部地域医療センター国保白鳥病院の経営状況（2016年度）

地域において担っている役割

市北部地域の入院を主とした2次医療を高度医療提供病院との連携及び近隣民間病院との機能分担により担うとともに、当院と市内4診療所及び白川村2診療所、高山市荘川診療所が連携する「県北西部地域医療センター」の基幹病院として、へき地医療支援の中心的な役割を担います。

経常収支比率

年度	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	102.8	103.9	94.8	92.0	94.3
類似団体内平均値（％）	98.1	97.7	98.5	98.0	98.4

医業収支比率

年度	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	95.6	96.9	89.1	80.0	82.2
類似団体内平均値（％）	83.2	82.5	79.7	79.6	77.9

累積欠損金比率

年度	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	58.4	57.5	70.5	91.4	95.4
類似団体内平均値（％）	71.9	70.5	64.1	65.7	71.4

病床利用率

年度	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	80.8	80.1	73.8	60.7	64.9
類似団体内平均値（％）	69.2	68.6	67.4	66.6	66.8

入院患者１人１日当たり収益

年度	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（円）	26799.0	27254.0	27014.0	25925.0	26873.0
類似団体内平均値（円）	23061.0	23475.0	23857.0	24371.0	24882.0

外来患者１人１日当たり収益

年度	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（円）	7774.0	8399.0	8512.0	8123.0	8089.0
類似団体内平均値（円）	8338.0	8603.0	8471.0	8736.0	8797.0

職員給与費対医業収益比率

年度	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	59.7	59.9	65.3	76.0	76.5
類似団体内平均値（％）	64.7	65.3	67.9	68.0	70.0

材料費対医業収益比率

年度	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	18.5	18.9	19.2	15.4	13.3
類似団体内平均値（％）	19.6	19.1	18.0	18.0	17.6

経営の健全性・効率性について

経常収支率は94.3%となり、前年度比2.3ポイント改善しましたが、平均値を4.1ポイント下回る結果となりました。これは、平成27年度から、医師の高齢化により外科及び整形外科の大きな手術を行わなくなったことによる診療単価の減少、また、病床利用率や外来患者の減少によるのが主な要因となっています。職員給与費対医業収益率が平均を7ポイント上回る結果となりました。これは、病床数に見合う職員配置による経費が生じているにもかかわらず、それに相応する診療収入が得られていないことが主な要因となっています。入院患者1人1日当たりの収益については、平均値を1,991円上回る結果となりました。これは11月に地域包括ケア病床の導入による診療単価の増加が主な原因となっています。

有形固定資産減価償却率

年度	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	54.2	56.8	61.3	64.3	66.8
類似団体内平均値（％）	43.0	43.9	52.4	52.6	54.2

器械備品減価償却率

年度	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	64.6	69.3	68.1	73.2	78.5
類似団体内平均値（％）	60.6	59.1	68.9	68.0	70.0

１床当たり有形固定資産

年度	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（円）	46296703.0	47228203.0	48273656.0	48059016.0	48131719.0
類似団体内平均値（円）	33688486.0	34462126.0	34878088.0	36094355.0	36941419.0

老朽化の状況について

有形固定資産原価償却率、機械備品原価償却率ともに平均値を上回っており、老朽化が進んでいます。しかし、1床当たり有形固定資産については、平均値を7,190,300円上回っています。今後、耐用年数の到来を見据えた計画的な施設整備を進めていく必要があります。

全体総括

平成26年度から新公営企業会計制度の適用により、みなし償却の廃止や引当金の計上義務付けなどにより建物・医療器機等の償却額が高額となっています。また、人口減少による受診者数の減少や診療報酬改正による影響及び長期投薬の定着により外来患者の受診回数が減少し、診療収入の減収につながっています。今後、地域包括ケア病床の増床や在宅医療部門の強化により収入増を図り健全運営の確保に向けて取り組みます。