岐阜県土岐市：農業集落排水の経営状況（2022年度）

①経常収支比率は、100％を下回り赤字経営が続いている。使用料収入が減少傾向にあり、経常収益は一般会計からの繰入金に依存しているため、今後経営改善を図っていく必要がある。②累積欠損比率は引き続き増加しており、類似団体平均値を大幅に上回っている。使用料収入は減少傾向にあり、今後、維持管理費は増加すると予想されるため、経営改善の必要がある。③流動比率は100％を大幅に下回っており、類似団体と比較しても低い水準である。今後も使用料収益の増加は見込めず、現在の状況が長期に渡って続くと考えられる。⑤経費回収率は、100％を大幅に下回っている。不明水が多く、汚水処理にかかる費用が使用料収入で賄えていない状況である。⑥汚水処理原価は、前年度と比較し減少したが、類似団体の平均よりも高い数値となっている。今後も不明水の削減に努める必要があり、調査を行い管渠の修繕を進めていく。⑦施設利用率は、100％以上となっており、一日の平均処理水量が対応可能な処理能力を超えている。今後は、施設・整備の拡充や不明水の削減が必要となる。⑧水洗化率は、類似団体の平均を下回り、低い数値となっている。今後も水洗化促進に取組む必要がある。

①有形固定資産減価償却率は、法適用4年目で減価償却累計額は4年分のみとなるため、低い数値となっている。②管渠改善率は、令和4年度に管路施設改築工事を行なっており、類似団体の平均を上回っている。供用開始が平成20年2月と管路施設については比較的新しいが、不明水が増加している一因が管路施設にもあると危惧されるため、今後も管路施設改築を行っていく必要がある。また、処理施設についても、経年劣化に起因する緊急修繕が増加するなか、計画的な維持補修を進める必要がある。

一般会計に依存する非効率的な事業運営が長期に渡って続くと考えられるため、今後は個別処理方式への検討も必要である。ため、今後も経年比較をしながら、詳細な分析をは経営への影響が大きいため、有収率の更なる向上ントにより耐用年数を超えても健全に使える資産を行っていきます。分析結果から適正な受益者負担をに努めていきます。把握し、更新費用の平準化を図りながら、計画的な検討しつつ、将来の設備更新にも備えた持続可能な更新を実施します。また、管路の耐震化の推進など下水道経営の確立を目指し、引き続き経営改善に努災害に強い水道施設とすることで水道事業の経営基めます。盤の強化を図り、持続可能な水道事業運営に努めていきます。