事業・施設概要
| 都道府県 | 岐阜県 | 経営主体 | 土岐市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | F3 |
| 行政区域内人口 | 58,394人 | 現在処理区域内人口 | 543人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 354人 | 現在処理区域面積 | 67ha |
| 晴天時現在処理能力 | 268m³/日 | 下水管布設延長 | 9km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
収益的収支比率をみると経営状態は健全なように思われるが、一般会計からの繰入金への依存度が高く実質はかなりの赤字経営を強いられている。高齢化率の高い農村地域に施設があるため今後も施設利用率や水洗化率の向上はあまり期待できない。一方で処理施設の劣化がすすみ、計画的な維持管理を行っているものの想定外の修繕が発生するなど、維持管理費が年々増加している。不明水の流入が多く、汚水処理原価が上昇傾向にあるため水洗化促進を取り組みつつ、不明水の削減に努める。具体的な対策としてはH31年度から目視による不明水調査を開始し、令和2年度から地下水浸水等不明水流入の可能性が高い管路から順にカメラ調査を行い必要な管路を修繕していく。
老朽化の状況について
供用開始が平成20年2月で管路施設については比較的新しいが、近年不明水が増加している一因が管路施設にもあると危惧されるため、対策が必要であると考えられる。また、処理施設についても劣化がすすみ計画的な修繕に加え緊急の修繕が増加している。
全体総括
一般会計に依存する非効率的な事業運営が長期にわたって続くと考えられるため、今後は施設の廃止や公共下水道への接続も視野にいれた対応策が必要になってくると考えられる。引き続き使用料収入の増加を目指し水洗化率向上のまた水道ビジョンを現在の国の政策や方針、美濃ための広報活動を行い、業務の効率化とコスト削減加茂市の現状に合わせたものへと作り変えることを進めることが必要である。準となっていますが、医師数も徐々に増加しており、で、美濃加茂市水道事業が歩む道筋を明確にするといきます。事業の財源となる給水収益は減少傾向にあるため、把握し、更新費用の平準化を図りながら、計画的な準化に取り組むとともに、令和2年4月より簡易水た計画的な更新が必要である。また、限られた財源の中で効果的な更新を行うた限られた財源の中で効果的な更新を行うために、引き続き経営改善に努めます。2年度に、地方公営企業法を適用し、財務・資産の2年度に、地方公営企業法を適用し、財務・資産の事業の運営を行っていく。ストックマネジメント、料金体系の見直しを行うこ以上を目標とし、持続可能な経営を実現してい今後も指定管理者と共に一層の経営努力をしていきまともに、水道ビジョンや経営戦略に基づいた計画的適正な料金水準の検討を行い、簡易水道事業統合に更新を実施します。また、災害に強い水道施設とす道使用料を改定し、経営基盤の安定化を図る。めに、平成29年度に策定したストックマネジメント平成29年度に策定したストックマネジメント基本方状況を正確に把握することで、効率的で質の高い事状況を正確に把握することで、効率的で質の高い事とで、一般会計からの繰入金の削減に努めていく。す。併せて、地域医療における、医師会、県立多治見く。な施設の更新を行うことで費用の平準化及び安定的よるスケールメリットを生かした経営を行い、健全ることで水道事業の経営基盤の強化を図り、持続可さらに、令和2年度より公営企業法を適用し、財病院との役割分担(1次から3次医療)をしながら、引基本方針や各施設別計画、平成28年度に策定した経針や各施設別計画、平成28年度に策定した経営戦略業の運営を行っていく。業の運営を行っていく。さらには、令和2年度に、地方公営企業法を適用な経営の継続を図っていく。経営を維持します。能な水道事業運営に努めていきます。務・資産の状況を正確に把握することで効率的で健き続き地域の中核医療を担っていきます。営戦略に基づいた計画的な更新が必要である。に基づいた、計画的な更新が必要である。し、財務・資産の状況を正確に把握することで、効--全な事業経営を目指す。率的で質の高い事業の運営を行っていく。--
経営状況
収支構造
総額3,441.6万円
総額1,990.8万円