事業・施設概要
| 都道府県 | 岐阜県 | 経営主体 | 土岐市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | F3 |
| 行政区域内人口 | 59,634人 | 現在処理区域内人口 | 579人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 354人 | 現在処理区域面積 | 67ha |
| 晴天時現在処理能力 | 268m³/日 | 下水管布設延長 | 9km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率が100%を超え、経営状態は健全なように見えるが、⑤経費回収率が低く、一般会計からの繰入金への依存度が高く、実質はかなりの赤字経営を強いられている。高齢化率の高い農村地域に施設があるため、今後も⑦施設利用率や⑧水洗化率の向上はあまり期待できない。一方で、処理施設において想定外の損傷が目立ち始めており、維持管理費用が年々増加していく傾向にある。
老朽化の状況について
指標がないため老朽化の状況は不明であるが、供用開始日が平成20年2月1日と、管路施設については比較的新しい。よって、当面の対策は不要であると考えられるが、管路施設が傷み出す20~30年後には対策が必要になってくると考えられる。一方で、処理施設については損傷が目立ち始めているため、修繕費用を多めに確保するなどの対応をしている。
全体総括
平成44年までは企業債の元利償還金が同程度発生し、一般会計に依存する非効率的な事業運営が長期にわたって続くと考えられるが、現状どおり、一般会計からの繰り入れを見込んでいる。これ以上一般会計からの繰入金に依存しないよう、水洗化率の向上、維持管理の効率化に向けた取り組みを実施していくことが重要である。で、経営を安定させていく。また、限られた財源の中で効果的な更新を行う必老朽化対策については、管路の更新計画などを見要があり、平成28年度に策定する経営戦略に基づい直し、補助金等の財源を確保していくなど、効率的た計画的な更新が必要である。た計画的な更新が必要である。命化計画や、平成28年度に策定する経営戦略に基づな経営を行っていく。いた、計画的な更新が必要である。
経営状況
収支構造
総額3,380.9万円
総額2,048.5万円