岐阜県美濃加茂市の財政状況(2010年度)
収録データの年度
財政比較分析表(2010年度)
財政力
ここ5年間で連続した伸びを見せ0.84となっており、類似団体の平均を上回る結果となっています。引き続き市税の徴収強化など税収増加等による歳入の確保に努め、歳出では、定員管理・給与の適正化、行政組織の見直しなどにより効率的な行政運営を行い、財政の健全化を図ります。
財政構造の弾力性
人件費などの削減やすべての事務事業の優先度を点検し、優先度の低い事務事業について計画的に廃止・縮小に努め経常経費の削減を行ってきました。しかし、歳入の中心となる市税収入が、前年度と比較して約5億9,000万円の減、普通交付税も約8,000万円減となるなど非常に厳しい状況となりました。このため、比率は94.7%となり、類似団体平均を上回る結果となってしまいましたが、歳入では税収の徴収率向上対策を中心とする歳入確保に努め、歳出では経常経費の削減に取り組みます。
人件費・物件費等の状況
これまで人件費や物件費の削減に努めてきたことやゴミ処理業務や消防業務を一部組合で行ってきたため、類似団体平均と比較して適正額が低くなっています。今後も、民間でも実施可能な業務については、指定管理者制度の導入などにより委託化を進め、コストの低減を図っていきます。
給与水準(国との比較)
定年退職者不補充による職員減及び給与水準の適正化に努めたことにより、類似団体平均を下回っています。
定員管理の状況
これまで、定年退職者の不補充や指定管理者制度の導入などにより、11年間で53人の職員を削減し、ゴミ処理や消防業務を一部事務組合で行ってきたため、類似団体平均を下回っています。引き続き、組織機構の見直しなど効率的な行政運営に努めます。
公債費負担の状況
これまでの市債の借入額を元金償還額以下とする市債抑制方針により類似団体平均を下回っています。今後も、健全な財政運営を維持していくために、中長期的な視点に立って、借入と償還のバランスを考えた財政運営を行っていきます。
将来負担の状況
類似団体平均を下回っているのは、市の経営方針の中で市債残高の削減を掲げ、平成17年度末残高約475億円から平成22年度末残高約428億円と5年間で約47億円削減できたことが主な要因です。引き続き、市債残高の削減に努め、財政調整基金などの充当可能基金を増額することで将来負担額の削減に努めます。
経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2010年度)
人件費
定員適正化計画による退職者不補充、効率的な組織を目指した機構改革などの行財政改革やゴミ処理や消防業務を一部事務組合で行っていることで、人件費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っています。
物件費
物件費に係る経常収支比率は、ほぼ類似団体平均となっています。引き続き、競争に伴うコスト削減のたの民間委託の推進や事務事業の優先度を点検し、優先度の低い事務事業について計画的に廃止・縮小に努め物件費の削減に努めます。
扶助費
扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回り、かつ上昇傾向にある要因として人口の増加や児童福祉費の額が急激に膨らんでいることなどが挙げられます。
その他
その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、下水道事業会計への繰出金が主な要因です。これまで整備してきた下水道施設の維持管理経費や元利償還金が年々増加していることなどにより、下水道事業会計への繰出金が必要となっています。今後も下水道事業会計について、経費を削減するとともに、独立採算の原則に立ち返って料金の適正化を図るなど健全化に努めます。
補助費等
補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、ゴミ処理や消防業務を一部事務組合で実施していることが主な要因です。消防事務組合への負担金は年々増加傾向にあり、事務の効率化に努めます。
公債費
公債費は過去の大型事業に係る借入により、平成24年度をピークに、その後は市債抑制方針により年々減少していくと予測されます。その結果、平成24年度までは上昇傾向が続きますが、平成25年度以降は、公債費が年々減少していくため公債費に係る経常収支比率も減少していくと予測しています。
公債費以外
公債費以外に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、繰出金や補助費が主な要因です。繰出金は下水道事業会計への繰出金、一部事務組合では消防事務組合への負担金が年々増加しているため事務の効率化に努めます。
実質収支比率等に係る経年分析(2010年度)
分析欄
実質収支は、形式収支から事業繰越等に伴い翌年度に繰り越すべき財源を差し引いた額であり、いわゆる発生主義の要素を加味して財政収支の結果をとらえたものです。これは、当該年度に属すべき収入と支出の実質的な差額いわば地方公共団体の純剰余又は純損失を意味するものであり、財政運営の状況を判断するポイントとなります。しかし、営利を目的としない地方公共団体にとって、実質収支において黒字額が多いほど良いと言えるものではなく、今後も収入と支出のバランスがとれた財政運営に努めます。また、標準財政規模に占める財政調整基金の額も年々低下しており、経済事情や災害等により収入が不足する場合に備え、財政調整基金の増加を目指します。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2010年度)
分析欄
各会計とも健全な財政運営に努めた結果、赤字となった会計はありませんでした。今後も健全な財政運営に努めます。
実質公債費比率(分子)の構造(2010年度)
分析欄
市債抑制策として、市の経営方針の中で市債残高の削減を掲げ、平成17年度末残高約475億円から平成22年度末残高約428億円と5年間で約47億円削減するなど、今必要な事業を見極めながら借り入れを行っています。引き続き、市債残高の削減に努め、新たな借り入れについては、現在の社会資本の整備水準と将来の負担とのバランスを考えながら、将来にわたり、実質公債費比率を健全な水準に保っていきます。
将来負担比率(分子)の構造(2010年度)
分析欄
類似団体平均を下回っているのは、市経営方針の中で市債残高の削減を掲げ、平成17年度末残高約475億円から平成22年度末残高約428億円と5年間で約47億円削減できたことが主な要因です。しかし、分子の構造から公営企業債等繰入見込額(下水道事業会計)が高い水準にあるため、今後も事務の効率化などに努めます。また、引き続き一般会計、下水道事業会計及び水道事業会計の市債残高の削減に努め、財政調整基金などの充当可能基金を増額することで将来負担額の削減に努めます。
よくある質問
このページで何が分かりますか?
岐阜県美濃加茂市の2010年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか?
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか?
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