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岐阜県恵那市:農業集落排水の経営状況(2022年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県岐阜県経営主体恵那市
事業名下水道事業業種名農業集落排水
会計適用区分法適用類似団体区分F2
行政区域内人口47,260人現在処理区域内人口2,138人
現在水洗便所設置済人口1,744人現在処理区域面積654ha
晴天時現在処理能力1,374m³/日下水管布設延長46km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営の健全性・効率性について

令和2年度から地方公営企業法を適用しているため、令和元年度までの数値が反映されていない。経常収支比率は、一般会計からの繰入のほか、経費削減等の取り組みにより100%以上を確保出来ているが、今後もさらなる収入確保のため検討分析する必要があると考えられる。流動比率は、セグメント毎に現金預金を振替えるよう変更した。その他、流動負債のほとんどが企業債償還金であり、一般会計の繰入と合わせ支払い能力には問題ないと考える。企業債残高対事業規模比率は、償還金を全額繰入金で賄っている状況。処理場や管渠の老朽化による更新等、地方債の借入には投資規模・収益の適正を検討する必要がある。経費回収率は、類似団体平均を下回っているため、適正な使用料収入を確保するよう検討を進めるほか、未接続世帯への戸別訪問などを行う。汚水処理原価は、点在している処理場の維持管理に係る経費等のため、類似団体の平均値より高い。施設利用率は、過疎地域が多いため類似団体平均値より低く、施設統合も視野に入れた検討をする必要がある。水洗化率は、類似団体の平均値とほぼ同じ数値で推移している。以上から、経営の健全性・効率性を求めるため、今後は施設統合を視野に入れた検討を行い、さらなる経費削減に努める。また、今後も一般会計繰出金の負担を軽減するよう経費削減や収益確保等、経営の安定化に向けての検討をする必要がある。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対事業規模比率
⑥経費回収率
⑦汚水処理原価
⑧施設利用率
⑨水洗化率

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を下回っており、管渠老朽化率も、耐用年数内である。ストックマネジメント計画に基づき計画的に管路改築を行う。

①有形固定資産減価償却率
②管渠老朽化率
③管渠改善率

全体総括

当市の人口は減少傾向が続いており、節水型設備の普及や不明水により、有収水量も減少傾向である。今後は投資の効率化や維持管理費の削減、不明水対策のほか接続率の向上による有収水量を増加させる取組など経営改善を検討する必要がある。また、国庫補助事業活用や交付税措置の有利な起債を発行するなど、適切な財源確保に努める。検討や簡易水道事業統合によるスケールメリットをには水道料金の値上げも視野に入れながら、さまざ年度に見直し、それを踏まえた投資や維持管理に取でと変わらぬ、安全でおいしい水道水の安定した供負担を検討しつつ、将来の設備更新に備えるために、ストックマネジメント計画を策定し、持続可能していく必要があります。今後も効率的な事業運営年度に見直し、それを踏まえた投資や維持管理に取0活かした経営により、健全経営に努めます。まな対応を検討していく必要があります。今後も効り組むとともに、計画的に施設を更新し費用の平準給に努めていきたい。に、最適整備構想に基づく計画的な維持更新に努めな下水道経営の確立を目指し、経営改善に努めまに努め、経営の健全性を確保するとともに、住民のり組むとともに、一定期間ごとに抜本的な改革やス率的な事業運営に努め、経営の健全性を確保すると化に取り組み、経営の合理化を推進していく。持続可能な下水道経営の確立を目指し、経営改善にす。皆様に安心して安定的に下水道を使っていただけるトックマネジメント、料金体系の見直しを行うことともに、住民の皆様に安心して安定的に水道を使っ努めます。よう努力してまいります。で、一般会計からの繰入金の削減に努めていく。ていただけるよう努力してまいります。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額1.9億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額1.9億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の恵那市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。