事業・施設概要
| 都道府県 | 岐阜県 | 経営主体 | 恵那市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 49,545人 | 現在処理区域内人口 | 2,248人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 1,814人 | 現在処理区域面積 | 654ha |
| 晴天時現在処理能力 | 1,374m³/日 | 下水管布設延長 | 46km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額1.9億円
総額9,767.0万円
| 都道府県 | 岐阜県 | 経営主体 | 恵那市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 49,545人 | 現在処理区域内人口 | 2,248人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 1,814人 | 現在処理区域面積 | 654ha |
| 晴天時現在処理能力 | 1,374m³/日 | 下水管布設延長 | 46km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額1.9億円
総額9,767.0万円
①収益的収支比率(%)公営企業会計への移行のために打切決算を行った影響で、指標が向上した。④企業債残高対事業規模比率(%)償還金を全額繰入金で支出している状況であるので、処理場や管渠の老朽化による更新等、地方債の借入には、投資規模・収益の適正検討する必要がある。⑤経費回収率(%)47%から51%の間で推移している。一般会計繰出金の負担を軽減するよう経費節減や収益確保等を検討する必要がある。⑥汚水処理原価(円)水洗化率が低く、点在している処理場の維持管理に係る経費等のため、類似団体の平均値より高い。前年度比ほぼ横ばいの数値。⑦施設利用率(%)過疎地域が多いため類似団体平均値より低く、節水設備の普及により下落傾向にある。⑧水洗化率(%)処理場の統廃合の影響で、平成25年度以前に下落したが、現在は類似団体の平均値とほぼ同じ。以上から、経営の健全性・効率性は、比較的安定している。処理場の統廃合を実施し、6処理区から4処理区として、経費削減を行った。また、今後も一般会計繰出金の負担を軽減するよう経費削減や収益確保等、経営の安定化に向けての検討をする必要がある。
4処理区の中で、古い施設では、平成14年度から供用開始をしています。公共下水道事業や特定環境保全公共下水道事業と同様に、処理場・管渠の改築等や電気・機械設備更新の必要性を的確に把握し、計画的な更新を検討する必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の恵那市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。