岐阜県恵那市：農業集落排水の経営状況（2017年度）

①収益的収支比率（％）処理場の統廃合を行い経費削減、経営効率の改善を図った。④企業債残高対事業規模比率（％）償還金を全額繰入金で支出している状況であるので、処理場や管渠の老朽化による更新等、地方債の借入には、投資規模・収益の適正検討する必要がある。⑤経費回収率（％）50％中盤から40％中盤の間で推移している。一般会計繰出金の負担を軽減するよう経費節減や収益確保等を検討する必要がある。⑥汚水処理原価（円）水洗化率が低く、点在している処理場の維持管理に係る経費等のため、類似団体の平均値より高い。平成25年度からほぼ横ばいの数値。⑦施設利用率（％）過疎地域が多いため類似団体平均値より低く、節水設備の普及により下落傾向にある。⑧水洗化率（％）処理場の統廃合の影響で、平成25年に下落した。現在は類似団体の平均値とほぼ同じ。以上から、経営の健全性・効率性は、比較的安定している。処理場の統廃合を実施し、６から４施設として、経費削減を行った。また、今後も一般会計繰出金の負担を軽減するよう経費削減や収益確保等、経営の安定化に向けての検討をする必要がある。

４処理区の中で、早いもので平成14年度から供用開始をしています。公共下水道事業や特定環境保全公共下水道事業と同様に、処理場・管渠の改築等や電気・機械設備更新の必要性を的確に把握し、計画的な更新を検討する必要がある。

当市の人口は近年減少傾向が続いており、また、節水型設備の普及により、処理水量は減少傾向であるため、料金収入の減少も見込まれることから、投資の効率化や維持管理費の削減、接続率の向上による有収水量を増加させる取組といった経営改善を検討する必要がある。管路の更新は、改築等の必要性を把握し計画的な更新を検討する必要がある。また、国庫補助事業活用や交付税措置の有利な起債を発行するなど、適切な財源確保に努める。資産額の増加による費用増額のため赤字となった。医療機器の減価償却期間が終了する平成35年度以降を目標に黒字化を目指す。となっている。地域の中核病院として住民の期待との役割分担（1次から3次医療）をしながら、引適正な料金水準の検討を行い健全経営を維持しまの推進・水道施設の統廃合・適切な受益者負担のあす。今後も住民の皆様に安心して水道を使っていた庫補助金を確保することにより、一般会計からの繰--す。り方などの検討を進め、持続可能な水道事業運営にに応えるよう引き続き、病院職員の資質の向上及き続き地域の中核医療を担っていきます。だけるよう、一層の経営努力をしてまいります。入金の削減に努めていく。--努めていきます。び健全経営に努めていく。