岐阜県恵那市：農業集落排水の経営状況（2016年度）

①収益的収支比率（％）地方債の償還が進んでいるので上昇しており、１００％に近い数値になっている。④企業債残高対事業規模比率（％）償還金を全額繰入金で支出している状況であるので、処理場や管渠の老朽化による更新等、地方債の借入には、投資規模・収益の適正検討する必要がある。⑤経費回収率（％）５０％中盤から４０％中盤の間で推移している。類似団体の平均よりやや良い数値ではあるが、一般会計繰出金の負担を軽減するよう経費節減や収益確保等を検討する必要がある。⑥汚水処理原価（円）水洗化率が低く、点在している処理場の維持管理に係る経費等のため、類似団体の平均値より高い。平成２３年度からほぼ横ばいの数値。⑦施設利用率（％）過疎地域が多いため類似団体平均値より低く、節水設備の普及により下落傾向にある。⑧水洗化率（％）処理場の統廃合の影響で、平成２５年に下落した。現在は類似団体の平均値を上回っている。以上から、経営の健全性・効率性は、類似団体平均値より比較的高く、安定している。処理場の統廃合を実施し、６から４施設として、経費削減を行った。また、今後も一般会計繰出金の負担を軽減するよう経費削減や収益確保等、経営の安定化に向けての検討をする必要がある。

４処理区の中で、早いもので平成１４年度から供用開始をしています。公共下水道事業や特定環境保全公共下水道事業と同様に、処理場・管渠の改築等や電気・機械設備更新の必要性を的確に把握し、計画的な更新を検討する必要がある。

当市の人口は近年減少傾向が続いており、また、節水型設備の普及により、処理水量は減少傾向であるため、下水道料金の減少も見込まれることから、投資の効率化や維持管理費の削減、接続率の向上による有収水量を増加させる取組といった経営改善を検討する必要がある。管路の更新は、改築等の必要性を把握し計画的な更新を検討する必要がある。また、国庫補助事業活用や交付税措置の有利な起債を発行するなど、適切な財源確保に努める。ため、状況を検証しながら健全な運営を行っていきたい。状況の把握も可能になります。統合により業務の効分担（1次から3次医療）性・効率性を高め、持続可能な水道事業運営に努め資費用、水道料金のあり方、有収率の向上に取り組率化が進むので、今後も引き続き経営の健全性・効--んでいきたい。ていきます。率性を高め、持続可能な水道事業運営に努めていき--ます。