岐阜県恵那市：農業集落排水の経営状況（2021年度）

令和2年度から地方公営企業法を適用しているため、令和元年度までの数値が反映されていない。経常収支比率は、一般会計からの繰入のほか、経費削減等の取り組みにより100％以上を確保出来ているが、今後もさらなる収入確保のため検討分析する必要があると考えられる。流動比率は、流動資産の現金預金の問題で極端に低い比率だが、現金預金は１つの口座で管理しており、セグメント毎に現金預金を振替えていないためである。企業債残高対事業規模比率は、償還金を全額繰入金で賄っている状況。処理場や管渠の老朽化による更新等、地方債の借入には投資規模・収益の適正を検討する必要がある。経費回収率は、類似団体平均を下回っているため、適正な使用料収入を確保するよう検討を進める。汚水処理原価は、点在している処理場の維持管理に係る経費等のため、類似団体の平均値より高い。施設利用率は、過疎地域が多いため類似団体平均値より低く、施設統合も視野に入れた検討をする必要がある。水洗化率は、類似団体の平均値とほぼ同じ数値で推移している。以上から、経営の健全性・効率性を求めるため、今後は施設統合を視野に入れた検討を行い、さらなる経費削減に努める。また、今後も一般会計繰出金の負担を軽減するよう経費削減や収益確保等、経営の安定化に向けての検討をする必要がある。

有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を下回っており、管渠老朽化率も、耐用年数内である。ストックマネジメント計画に基づき計画的に管路改築を行う。

当市の人口は減少傾向が続いており、節水型設備の普及や不明水により、有収水量も減少傾向である。今後は投資の効率化や維持管理費の削減、不明水対策のほか接続率の向上による有収水量を増加させる取組など経営改善を検討する必要がある。また、国庫補助事業活用や交付税措置の有利な起債を発行するなど、適切な財源確保に努める。は経営への影響が大きいため、有収率の更なる向今後も効率的な事業運営に努め、経営の健全性事業経営戦略に基づき、計画的に施設を更新し費までと変わらぬ、安全でおいしい水道水の安定し確かつ客観的に経営状況をとらえることが可能とまた、更新事業の財源となる給水収益は減少傾向などを検討していく必要があります。ジメントにより耐用年数を超えても健全に使える上に努めていきます。を確保するとともに、住民の皆様に安心して安定用の平準化に取り組み、経営の合理化を推進してた供給に努めていきたい。なりました。今後は、より丁寧な分析を行い適正にあるため、適正な料金水準の検討を行い、簡易資産を把握し、更新費用の平準化を図りながら、的に水道を使っていただけるよう努力してまいりいく。な受益者負担を検討しつつ、将来の設備更新に備水道事業統合によるスケールメリットを生かした計画的な更新を実施します。また、管路の耐震化ます。えるために、最適整備構想に基づく計画的な維持経営を行い、健全経営を維持します。の推進など災害に強い水道施設とすることで水道更新に努め持続可能な下水道経営の確立を目指事業の経営基盤の強化を図り、持続可能な水道事し、経営改善に努めます。業運営に努めていきます。