岐阜県恵那市：農業集落排水の経営状況（2014年度）

①収益的収支比率（％）H22年度から上昇しており、H24年度以降の3ヶ年は91％を推移している。④企業債残高対事業規模比率（％）今後、見込まれる、処理場や管渠の老朽化による更新等、地方債の借入には、投資規模・収益の適正を検討する必要がある。⑤経費回収率（％）40％後半から50％後半を推移している。処理場の統廃合の影響により下落したが、類似団体平均値と同程度である。一般会計の繰出金の負担を軽減するよう経費削減や収益確保等、検討する必要がある。⑥汚水処理原価（％）水洗化率が低く、点在する処理場の維持管理に係る経費等のため、類似団体平均値より高い。H22年度からほぼ横ばいである。⑦施設利用率（％）類似団体平均値より低く、H23年度から下落傾向である。⑧水洗化率（％）処理場の統廃合の影響により、H25年度に下落した。それ以前は、類似団体平均を上回っている。以上から、経営の健全性・効率性は、類似団体平均値より比較的に高く、安定している。処理場の統廃合を実施し、6から4施設となり、経費削減に努めた。また、今後も、一般会計の繰出金の負担を軽減するよう経費削減や収益確保等、経営安定化に向けての検討をする必要がある。

4処理区の中において、早いもので、H7年度でから供用開始をしています。公共下水道事業や特定環境保全公共下水道事業と同様に、管渠の改築等の必要性を的確に把握し、計画的な更新を検討する必要がある。

経営状況は、安定しているが、当市の人口は、近年減少傾向が続いており、また、節水型設備の普及により、処理水量は減少傾向であるため、施設利用率等、課題となっている。管路の更新は、管渠の改築等の必要性を把握し、計画的な更新を検討する必要がある。