岐阜県恵那市：農業集落排水の経営状況（2020年度）

令和2年度から地方公営企業法の全部を適用し、公営企業会計へ移行したため、会計方式が異なるため前年度までの数値が反映されていません。①収益確保や経費削減等の取り組みにより、100％以上を確保出来ているが、今後もさらなる収入確保のため検討分析する必要があると考えられる。②累積欠損金は0円である。③流動資産の現金預金の問題で極端に低い比率になっているが、現金預金は１つの口座で管理しており、セグメント毎に現金預金を振替えていないため低い比率になってしまった。④償還金を全額繰入金で賄っている状況。処理場や管渠の老朽化による更新等、地方債の借入には投資規模・収益の適正を検討する必要がある。⑤数値が100％を下回っているため、適正な使用料収入を確保するよう検討を進める。⑥水洗化率が低く、点在している処理場の維持管理に係る経費等のため、類似団体の平均値より高い。⑦過疎地域が多いため類似団体平均値より低く、節水設備の普及により下落傾向にある。⑧類似団体の平均値とほぼ同じ数値で推移している。以上から、経営の健全性・効率性を求めるため、今後、処理場の統廃合を検討し、さらなる経費削減に努める。また、今後も一般会計繰出金の負担を軽減するよう経費削減や収益確保等、経営の安定化に向けての検討をする必要がある。

①令和2年度より法的化し運営しているが、減価償却累計額を引き継いでいないため、正確な数値が算定できていない。②③管渠の老朽化の影響等により、管渠の改築等の必要性を把握し、計画的な更新を検討する必要がある。

当市の人口は近年減少傾向が続いており、また、節水型設備の普及により、処理水量は減少傾向であるため、料金収入の減少も見込まれることから、投資の効率化や維持管理費の削減、接続率の向上による有収水量を増加させる取組といった経営改善を検討する必要がある。管路の更新は、改築等の必要性を把握し計画的な更新を検討する必要がある。また、国庫補助事業活用や交付税措置の有利な起債を発行するなど、適切な財源確保に努める。盤の強化を図り、持続可能な水道事業運営に努めて体制を維持すべく、今後開催予定の病院の機医療における、医師会、県立多治見病院との役割分担努めます。--いきます。能、経営形態等を検討する「あり方検討会（仮（1次から3次医療）をしながら、引き続き地域の中核--医療を担っていきます。称）」等において安定的な経営を維持出来る方と考える。策を探るなど、経営の改善に努める必要があ行っていく必要があります。る。