岐阜県恵那市：農業集落排水の経営状況（2020年度）

令和2年度から地方公営企業法の全部を適用し、公営企業会計へ移行したため、会計方式が異なるため前年度までの数値が反映されていません。①収益確保や経費削減等の取り組みにより、100％以上を確保出来ているが、今後もさらなる収入確保のため検討分析する必要があると考えられる。②累積欠損金は0円である。③流動資産の現金預金の問題で極端に低い比率になっているが、現金預金は１つの口座で管理しており、セグメント毎に現金預金を振替えていないため低い比率になってしまった。④償還金を全額繰入金で賄っている状況。処理場や管渠の老朽化による更新等、地方債の借入には投資規模・収益の適正を検討する必要がある。⑤数値が100％を下回っているため、適正な使用料収入を確保するよう検討を進める。⑥水洗化率が低く、点在している処理場の維持管理に係る経費等のため、類似団体の平均値より高い。⑦過疎地域が多いため類似団体平均値より低く、節水設備の普及により下落傾向にある。⑧類似団体の平均値とほぼ同じ数値で推移している。以上から、経営の健全性・効率性を求めるため、今後、処理場の統廃合を検討し、さらなる経費削減に努める。また、今後も一般会計繰出金の負担を軽減するよう経費削減や収益確保等、経営の安定化に向けての検討をする必要がある。

①令和2年度より法的化し運営しているが、減価償却累計額を引き継いでいないため、正確な数値が算定できていない。②③管渠の老朽化の影響等により、管渠の改築等の必要性を把握し、計画的な更新を検討する必要がある。