岐阜県恵那市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2023年度）

経営の健全性・効率性について

令和2年度から地方公営企業法を適用しているため、令和元年度までの数値が反映されていない。経常収支比率は、一般会計繰入金のほか、経費削減の取り組みにより100％以上を確保出来ている。今後も収入確保のため検討分析する必要がある。流動比率は、R4年度からセグメント毎に現金預金を振替えるよう変更している。その他、流動負債のほとんどが企業債償還金であり、一般会計の繰入と合わせ支払い能力には問題ないと考える企業債残高対事業規模比率は、比率が低いため地方債の借入には、投資規模・収益の適正を検討しながら進めていく。経費回収率、汚水処理原価は、包括委託の更新により処理場費が増加し、回収率は平均値を下回り、処理原価は上回った。施設利用率及び水洗化率は、面の整備が概成し利用率は平均値を上回っている。水洗化率も徐々にではあるが増加している。今後は、適正な使用料収入の確保と水洗化率の増加を促進するため、未接続世帯への戸別訪問などを重点的に行う。以上から、経営の健全性・効率性を求めるため、今後は施設統合も視野に入れ、さらなる経費削減に努める。また、今後も一般会計繰出金の負担を軽減するよう経費削減や収益確保等、経営の安定化に向けての検討をする必要がある。

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を下回っており、管渠老朽化率も耐用年数内であるため0％だが、数年以内に耐用年数を迎える管渠の増加が見込まれるため、ストックマネジメント計画に基づき計画的に管路改築を行うこれとは別に、一部処理区の管渠では劣化が進行は劣化が進行しており、有収率も約54.3％と低い。を軽減できるよう、改築等の必要性を把握し計画的し有収率も他処理区より低いため、不明水対策としR5年度から対策工事を実施したが、次年度以降も管な更新を検討する必要がある。て調査及び対策工事を実施しており、今後も継続し渠の改善を行う予定。管渠の更新等を行う予定としている。

全体総括