岐阜県恵那市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2016年度）

①収益的収支比率（％）H24年度から横ばいである。④企業債残高対事業規模比率（％）H24年度から下落傾向である。今後、見込まれる、処理場や管渠の老朽化による更新等、地方債の借入には、投資規模・収益の適正を検討する必要がある。⑤経費回収率（％）現在、80％前半で、類似団体平均を上回っている。今後も、現状を維持できるよう、また、一般会計の繰出金の負担を軽減するよう安定した経営を行う。⑥汚水処理原価（％）コストの削減等により前年度より改善し、類似団体平均に近くなった。より一層の削減を行っていく。⑦施設利用率（％）処理場の統廃合の影響により、H24年度から上昇傾向であり、処理場類似団体平均値を上回っている。⑧水洗化率（％）H24年度から上昇傾向で、類似団体平均に近づいている。以上から、水洗化率が向上したことで、下水道使用料収入が前年度より増額した。ただし、収益的収支比率及び経費回収率が100％未満となっていることから、一般会計からの財政支援（繰入）に頼っている状況であり、一般会計の負担を軽減するよう、さらなる収益確保や経費削減等、経営安定化に向けての検討をする必要がある。

5処理区の中において、早いもので、H6年度でから供用開始をしています。処理場に関しては、一部、長寿命化計画を策定し、改築・更新等推進している。管渠に関しては、処理場と同様に、改築等の必要性を的確に把握し、計画的な更新を検討する必要がある。

当市の人口は、近年減少傾向が続いており、また、節水型設備の普及により、今後、有収水量の減少が見込まれ、それに伴い、下水道料金の減少も見込まれることから、投資の効率化や維持管理費の削減、接続率の向上による有収水量を増加させる取組といった経営改善を検討する必要がある。管路の更新は、管渠の改築等の必要性を把握し、計画的な更新を検討する必要がある。また、国庫補助事業活用や交付税措置の有利な起債を発行するなど、適切な財源確保に努める。ため、状況を検証しながら健全な運営を行っていきたい。状況の把握も可能になります。統合により業務の効分担（1次から3次医療）性・効率性を高め、持続可能な水道事業運営に努め資費用、水道料金のあり方、有収率の向上に取り組率化が進むので、今後も引き続き経営の健全性・効--んでいきたい。ていきます。率性を高め、持続可能な水道事業運営に努めていき--ます。