岐阜県恵那市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2016年度）

①収益的収支比率（％）H24年度から横ばいである。④企業債残高対事業規模比率（％）H24年度から下落傾向である。今後、見込まれる、処理場や管渠の老朽化による更新等、地方債の借入には、投資規模・収益の適正を検討する必要がある。⑤経費回収率（％）現在、80％前半で、類似団体平均を上回っている。今後も、現状を維持できるよう、また、一般会計の繰出金の負担を軽減するよう安定した経営を行う。⑥汚水処理原価（％）コストの削減等により前年度より改善し、類似団体平均に近くなった。より一層の削減を行っていく。⑦施設利用率（％）処理場の統廃合の影響により、H24年度から上昇傾向であり、処理場類似団体平均値を上回っている。⑧水洗化率（％）H24年度から上昇傾向で、類似団体平均に近づいている。以上から、水洗化率が向上したことで、下水道使用料収入が前年度より増額した。ただし、収益的収支比率及び経費回収率が100％未満となっていることから、一般会計からの財政支援（繰入）に頼っている状況であり、一般会計の負担を軽減するよう、さらなる収益確保や経費削減等、経営安定化に向けての検討をする必要がある。

5処理区の中において、早いもので、H6年度でから供用開始をしています。処理場に関しては、一部、長寿命化計画を策定し、改築・更新等推進している。管渠に関しては、処理場と同様に、改築等の必要性を的確に把握し、計画的な更新を検討する必要がある。