岐阜県恵那市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2019年度）

①収益的収支比率（％）下落傾向だったが、使用料等収益確保や経費削減の取り組みにより、前年度比横ばいとなった。④企業債残高対事業規模比率（％）処理場の耐震化や改築更新等の投資を行ったため、平成29年度以降に上昇した。地方債の借入には、投資規模・収益の適正を検討しながら進めていく。⑤経費回収率（％）現在、約82％で、類似団体平均を上回っている。今後も、現状を維持できるよう、また、一般会計の繰出金の負担を軽減するよう安定した経営を行う。⑥汚水処理原価（円）公営企業会計への移行のために打切決算を行った影響で、指標が向上した。⑦施設利用率（％）面整備は概ね概成しており、水洗化率も上昇傾向であるため、類似団体平均値よりも高い。⑧水洗化率（％）上昇傾向を推移しており、類似団体平均に近づいている。以上から、水洗化率が向上したことで、下水道使用料収入が前年度より増額した。ただし、収益的収支比率及び経費回収率が100％未満となっていることから、一般会計からの財政支援（繰入）に頼っている状況であり、一般会計の負担を軽減するよう、さらなる収益確保や経費削減等、経営安定化に向けての検討をする必要がある。

5処理区の中において、古い施設で、平成6年度から供用開始をしています。処理場に関しては、一部、ストックマネジメント計画を策定し、改築・更新等推進している。管渠に関しては、処理場と同様に、改築等の必要性を的確に把握し、計画的な更新を検討する必要がある。